「所得拡大促進税制が分かる！」の巻

所得拡大促進税制とは

一言で言うと、賃上げをした企業に対する税の優遇制度です。企業で働く従業員の給与水準を引き上げることで「個人所得の拡大促進」を図り、経済成長へとつなげていくために創設されました。青色申告書を提出している中小企業や個人事業主が、一定の要件を満たしたうえで、前年度よりも給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部が法人税（個人事業主は所得税）から税額控除されることになります。
この所得拡大促進税制は期間限定の制度です。2018年4月1日から2021年3月31日までに開始される事業年度(個人事業主の場合は2019年分から2022年分)において適用されます。

ステップ1

前期の給与等の総額より当期の給与等の総額が増えているかチェックする。

（計算例）

（3,000万円-300万円）÷（2,800万円-300万円）×100＝108％　増加額：200万円

この場合、増加しているのでステップ２に進みます。ステップ１で給与等の総額が増加していない場合は、税額控除の計算をしても控除額が出ませんのでご注意ください。

ステップ2

継続雇用者に対する給与を比較してみる。

（計算例）

2,000万円÷1,800万円×100＝111.11％＞101.5％

この場合、11.1％の増加なので「1.5％以上」という基準を満たしていることになります。

ステップ3

税額控除を計算する。

（計算例）
当期の法人税額：300万円の場合

300万円×20％＝60万円

給与等の増額：200万円×15％＝30万円

60万円＞30万円→30万円が税額控除額

この場合、税額控除の上限である「法人税額の20％」（60万円）に、給与等の増額分の15％（30万円）が達していないので、増額分の全額が税額控除されます。

Q.創業1年目の場合は？

A.創業1年目の法人・個人は比較する前期がないので、適用がありません。しかし、2期目は1期目より給与が増加することが多いので、2期目に適用されるかどうかしっかりチェックしましょう。

Q.節税効果は？

A.税額控除は税額からダイレクトに引かれるので節税のインパクトは大きいといえます。

Q.申告時に申請を忘れていたら？

A.適用の申請を忘れていたという理由で、修正申告書でさかのぼって所得拡大促進税制の適用を求めることはできません。適用の可否を事前にしっかり把握しておくことが大切です。

そのほかの注意点