「知っておきたい“税の罰金”～加算税の基本」の巻

【課税割合】追加税額×10％

追加で納付した税額の10％が加算税として課されます。ただし、期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分についてはさらに重く、課税割合は15％となります。

例1 税務調査で指摘された場合

期限内申告で100万円を納付した。翌年、税務調査により売上の計上漏れが見つかり修正申告でさらに150万円を納付した。

結論→税務調査により指摘された修正申告なので過少申告加算税はかかる。

例2 税務調査の通知前に修正申告した場合

期限内申告で100万円を納付した。翌年、社内で帳簿を精査していたところ、売上の計上漏れが見つかったので修正申告してさらに150万円を納付した。

結論→税務調査の通知前に自主的に修正申告したので過少申告加算税はかからない。

例3 税務調査開始前（税務調査の通知後）に修正申告した場合

期限内申告で100万円を納付した。翌年、税務署から税務調査が入る旨の連絡があった。社内で税務調査の事前準備として帳簿を精査していたところ、売上の計上漏れが見つかったので調査開始前に修正申告してさらに150万円を納付した。

結論→税務調査開始前であるが、税務調査の通知以後なので、過少申告加算税がかかる。

【課税割合】本来納付すべき税額×15％

本来期限内に納税すべき税額の15％が加算税として課されます。さらに納税すべき税額の50万円を超える部分については20％が加算税として課されます。また、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合にはそれぞれに10％加算されます。すなわち50万円までに対しては15％＋10％＝15％、50万円を超える部分に対しては20％＋10％＝30％の課税割合となります。

例1 税務調査の通知前に期限後申告をした場合

3月までに申告すべきところ、うっかり申告するのを忘れ、期限後となる10月に申告し、本来納付すべき税額100万円を納付した。

結論→期限後ではあるが、税務調査の通知前に自主的に申告したので5％の無申告加算税がかかる。

例2 税務調査で指摘された場合

法人税は期限内に申告にしていたが、消費税の申告を忘れていた。翌年、税務調査で消費税の申告漏れを指摘され、消費税100万円を納付した。

結論→税務調査による指摘で期限後申告したため無申告加算税がかかる。

【課税割合】納付税額×10％

ただし、納税の告知を受ける前に納付をした場合は5％となります。

例1 納付期限後に納付した場合

1月20日に納付すべき源泉所得税の納付を忘れ、5月10日に納付した。

結論→納税の告知を受ける前に自主的に納付したので、5％の不納付加算税がかかる。

例2 税務調査で指摘された場合

税務調査が入り、源泉徴収すべき報酬の支払いついて、源泉徴収漏れの指摘を受けた。

結論→税務調査の指摘による納付なので、10％の不納付加算税がかかる。

例3 納付遅れに気づき自主的に納付した場合

税務署主催の説明会で、1年前のある取引について所得税を源泉徴収するべきだったことを知った。その後すみやかに納付した。

結論→納税の告知を受ける前に自主的に納付したので、5％の不納付加算税がかかる。

【課税割合】過少申告加算税・不納付加算税に代えて35％　無申告加算税に代えて40％

本来納付すべき税額の35％、40％の税が追加で課されるということで、加算税のなかでは最も重い負担となります。さらに、過去5年以内に無申告加算税または重加算税が課されたことがある場合には10％が加算されます。

例1 意図的に税額を少なく申告していた場合

期限内申告により、100万円を納付した。翌年税務調査が入り、売上の計上漏れが見つかった。調査を進めていくと、会社は意図的に売上を帳簿に記載せず、税額を少なく申告していたことが分かった。修正申告としてさらに150万円を納付した。

結論→仮装・隠蔽による売上除外と認められ、過少申告加算税に代えて35％の重加算税がかかる。

A1.申告期限の延長を検討する

法人の場合、原則として事業年度終了日の日の翌日から2カ月内が申告期限となります。しかし、事情により定時株主総会を2カ月内に招集できない場合には、届け出することにより1カ月延長が認められます。届出書の期限は、申告期限の延長の適用を受けようとする事業年度終了日までです。ただし、申告期限は1カ月延長できても、納付期限は延長できません。納付期限までに概算の税額を見込み納付しておくことがポイントです。申告期限を1カ月延長したとしても、通常通り2カ月以内に申告しても問題ないので、決算が遅れそうな場合は、取りあえず延長申請しておくことも検討するとよいでしょう。

A2. 所轄税務署長に期限延長を申請する

新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより「その理由がやんだ日」から2カ月内の範囲で期限の延長が認められることになります。従って、経理担当者が完治して「勤務できる状況になった日」から2カ月内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、申告期限が延長されます。

A3.納税猶予の申請を行う

納付期限から6カ月内に納税猶予の申請をして、その申請が承認されれば、原則として1年間の猶予が認められます。納付が困難な理由や会社の財産状況、滞納状況などを税務署が審査します。納税義務が免除されるわけではないので、猶予期間中に資金繰りを改善し、納税資金を確保する必要があります。