まだ遅くない! 契約書や郵送物をペーパーレス化するメリット
「電子化・ペーパーレス化」が普及して久しいものの、「やっぱり紙が便利だから」「習慣を変えるのが難しいから」などの理由で紙の書類を使い続けている中堅・中小企業もあるでしょう。
しかし、電子化は単なる流行ではなく、コスト削減や業務効率化に直結する有効な手段です。中でもコスト削減が関係するとなると、総務・経理担当者にとっては見過ごせないテーマではないでしょうか。
まずは、契約書や郵送物などを電子化するメリットを紹介します。
印紙コストとファイリング業務の削減
従来の紙の契約書には、契約金額に応じて印紙を貼付する義務があります。一方で、電子契約書を利用する場合、物品や役務などの契約手続きがインターネット経由で電子的に処理されるため、印紙税が課されません。つまり、電子化により印紙代を削減できます。
例えば、何らかの役務の提供に伴い「請負に関する契約書」を締結する場合、契約金額に応じて200円から60万円の印紙税がかかります。
仮に500万円の契約を1件締結すると、印紙税は1万円です。これを月に10件締結すると、毎月のコストは10万円になります。電子契約に切り替えれば、この10万円の費用を丸ごと削減できます。
また、総務担当者や経理担当者にとって何かと手間なのが、印紙の管理業務です。必要な分だけ印紙を購入してファイルなどで管理しながら、定期的に在庫をチェックする必要があります。電子契約にすればこの手間がなくなるだけでなく、契約書をファイリングする手間も不要になります。
さらに電子契約書はクラウド上で一括管理できるため、検索や共有がこれまでよりスムーズになり、業務全体の効率化も期待できるでしょう。
郵送・配送コストの見直し
2024年10月より郵便料金が改定され、定形郵便物やはがき、レターパックの料金が以下のように引き上げられました。このほか、速達などの料金も変更されています。
郵便物 | 旧料金 (2024年9月末まで) | 新料金 (2024年10月から) |
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定形郵便物 | 25gまで:84円 50gまで:94円 | 50gまで:110円 |
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通常はがき | 63円 | 85円 |
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レターパック | プラス:520円 ライト:370円 | プラス:600円 ライト:430円 |
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