アバターの最新事情が判る動画掲載中!
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時間外労働の上限が厳格運用されることに伴う物流業界の「2024年問題」が話題になっている。その根底には人手不足問題があるのだが、人手不足に直面するのは物流業界だけにとどまらない。多くの企業が、育児などで離職した女性や定年でリタイアした高齢者を導き入れるなど、潜在的な労働力の掘り起こしに力を入れるが、それにも限界がある。
そこで注目を集めているのが、ロボットやアバター(コンピューターやネットを介した分身)の活用だ。これまで人が担っていた作業をロボットで自動化、あるいは作業現場でしかできなかった業務をアバターが担う遠隔化により業務改革を進める。
こうした潜在的な労働力の掘り起こしや自動化・遠隔化による業務の革新には国も力を入れる。文部科学省が推進する中長期の研究開発プロジェクト「ムーンショット型研究開発事業」では、ロボットの開発で知られる大阪大学栄誉教授・石黒浩氏が統括する「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」という取り組みがある。
この数年をみたとき、ロボットとアバターの活用は一気に進むだろう。本記事ではいくつかの業界におけるロボット/アバターの活用例を紹介する。