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世界各地でEV販売に急ブレーキがかかっている。その理由は何か。戦略コンサルタントの恩田氏が分析する（9分23秒）
――これまでのお話（https://project.nikkeibp.co.jp/onestep/keyperson/00043/）では「米国では、11月の大統領選挙に向けて、これまでとは違う政策が打ち出される可能性がある」ということでした。浮動票が多い「スイングステート」での票獲得のため、バイデン政権がトランプ陣営寄りの政策を採用し始めているとの内容です。
恩田達紀氏（以下、恩田） 「今まで言ってきたことと違う」ことの1つが電気自動車（EV）に関する政策です。2024年5月、米国政府は中国製EVに対して100パーセントの関税をかけると発表しました。これまで、グリーン・ニューディール政策によってEVに対する優遇政策をたくさん出していたバイデン政権としては「不都合な真実」ですね。
