法改正対応！ 労働条件通知書と労働条件明示ルール

2024年4月からの労働条件明示ルールに関する法改正とは？

労働契約（雇用契約）は口頭でも成立するのですが、口約束の場合は、後で「言った、言わない」のトラブルになってしまう可能性もあります、そこで労働基準法は、企業などの使用者に、労働者に対して賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならない義務（労働条件明示義務）を課しています（労働基準法第15条）。「労働条件明示ルール」ともよばれているこの義務に違反すると、30万円以下の罰金（労働基準法120条）が課されることもありますのでご注意ください。

労働条件の明示については、労働基準法施行規則（労基則）に詳細が定められています（労基則第5条）。明示については、書面の交付を要する労働条件と、書面の交付を要しない労働条件に大別されます。この交付を要する書面が「労働条件通知書」と呼ばれています。多くの企業で「労働条件通知書兼雇用契約書」という形で、労働者を採用した際に書面を交付しています。

労基則の改正により、2024年4月から、明示しなければならない労働条件に新たな内容が加わりました。今回のコラムは法改正内容と実務的な対応ポイントついてご説明します。

労働条件通知書で明示しなければならない労働条件

2024年4月から、書面（労働条件通知書）で明示しなければならない労働条件は次の表の通りです。有期契約労働者に対しては、契約更新の都度明示が必要です。