時間外労働・休日労働と「36協定」

10年でどう変わった？ 時間外労働と休日労働に関する法制度

「ビジネスお役立ち情報」でかつて連載されていた「専門家がアドバイス　なるほど！経理・給与」（以下「なるほど！経理・給与」）では、2015年（平成27年）10月1日付で『「労働時間の管理」の巻』というコラムが公開されました。労働時間の管理の基本から始まり、残業（時間外労働）を可能とする「時間外・休日労働に関する労使協定」（通称「36協定」）についての解説です。2015年のコラムですから、今から10年以上前のことになります。

その後、「なるほど！経理・給与」では、2017年（平成29年）8月1日付で『「続・働き方改革って何!? ～労働時間管理～」の巻』と題して、政府の「働き方改革」の主要なテーマの一つである長時間労働解消のために設けられた、時間外労働の上限規制について解説がされました。この時点では「政府の改革案」の紹介でしたが、その後2018年（平成30年）6月29日に、労働基準法（以下「労基法」）等をまとめて改正する「働き方改革関連法」が成立しました。

それまでも時間外労働の上限規制は存在したのですが、あくまで「指針」によるものでした。それが、労基法という法律上の制限となったのです。このことは「なるほど！経理・給与」の、2019年（令和元年）8月20日公開の『「残業時間の上限規制について」の巻』でくわしく解説されています。労基法による時間外労働の上限規制は2019年（平成31年）4月1日から施行されましたが、中小企業については1年間の猶予が経過措置として設けられ、2020年（令和2年）4月1日から施行されました。平成から令和という時代の境目に、時間外労働に関しては大きな規制が設けられたことになります。

「なるほど！経理・給与」は2023年10月で好評のうちに連載終了となったのですが、今回の「社会保険労務士コラム」では、その流れを引き継いで、今回は時間外労働と休日労働の基礎知識を確認した上で、「時間外・休日労働に関する労使協定」（通称「36協定」）と時間外労働と休日労働の上限規制について、2026年の状況を踏まえて解説します。