「副業・兼業」の最新事情

「副業解禁」のその後

2018年（平成30年）は、「副業元年」と呼ばれたことを覚えていらっしゃいますか。これは、2017年（平成29年）3月28日に、政府の「働き方改革実行計画」で「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」という方向性が示されたことを受けて、厚生労働省（以下「厚労省」）が2018年（平成30年）1月に二つの大きな環境整備を行ったことによるものです。

一つは、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）が策定されたことで、もう一つは、厚労省のモデル就業規則から「許可無く他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除されたことです。

これらの動きは「副業解禁」として大きな話題になりました。それを受けて、「ビジネスお役立ち情報」でかつて連載されていた「専門家がアドバイス　なるほど！経理・給与」（以下「なるほど！経理・給与」）では、2018年（平成30年）4月に『「副業社員の労働時間管理について」の巻』、2021年（令和3年）11月に『「改正で変わる！ 副業・兼業者の労災・雇用保険の取り扱い」の巻』の2回、副業・兼業についての話題が取り上げられました。

本コラムでは、「なるほど！経理・給与」の二つの記事公開後に、副業・兼業を取り巻く労働社会保険諸法令にどのような変化があったかという観点から、最新事情をお伝えします。