この記事は全2回シリーズの前編です。後編は下記よりご覧ください。
技術面の問題は実は軽微、深刻なのはIT人材不足の問題
――2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」で「2025年の崖」問題が指摘され、大きな話題になりました。DXレポートの内容を踏まえつつ、この問題にまつわる課題について角田先生の見解をお話しください。
角田 「2025年の崖」問題は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中で指摘した、「日本企業のDXを阻む問題点」です。
具体的には、レガシーな基幹システムをそのままにしていると、シニア人材の引退やシステムサポートの終了などによって、2025年をめどにその維持が難しくなり、DXの推進が困難になるという指摘です。
DXレポートは大企業をイメージしてつくられたものですが、ここで挙がっている課題のうち、「IT人材の確保・育成の遅れ」は中小企業にも深刻な問題だと捉えています。
――「2025年の崖」問題の対策が進まない理由についてどのようにお考えですか。
角田 対策が進まない背景には、主に「技術面」と「人材面」の問題があると思っています。
技術面においては、大規模かつ複雑化した基幹システムのメンテナンスや作り直しが難しくなっていることが挙げられます。
ただ、実は中小企業においては、これはさほど大きな問題ではありません。中小企業の基幹システムは多くが小規模かつシンプルであり、大企業に比べると再構築はそれほど難しくないためです。新規システムの導入が最適解になることも多く、その意味でもいろいろと打ち手があると言えます。
一方で、システムを刷新した場合には、新しいシステムに業務プロセスを合わせることが重要になります。そのため、多くの企業に少なからず存在する「これまでのやり方を変えたくない人たち」をどう巻き込むかという心理的な対応の方が難しいかもしれません。
人材面については、さまざまな問題がありますが、中小企業で特に深刻なのは「数の問題」です。
数の問題とは、デジタル人材の総数が大幅に不足していることを指します。経済産業省は、日本全体のデジタル人材を132万人（2022年の調査）と発表していますが、これは需要に対して大幅に不足しています。同省が2019年に行った調査では、2030年までに少なくとも80万人のデジタル人材が不足すると警鐘を鳴らしています。
中小企業において、数の問題に対応するのは難しいと考えています。なぜなら、多くの中小企業では、これまでほとんどIT人材を育成してこなかったからです。
例えば日本の30人～50人規模の企業では、IT専任の担当者が不在というケースも少なくありません。これほどITがビジネスに欠かせない存在になっているにもかかわらず、専任の担当者がいないという不自然な状態が続いてきたわけです。
課題は明白、まずは経営者が決断できるかどうか
――「2025年の崖」問題の解決に向けて、経営層はどのように意識を変えるべきなのでしょうか。
