2024年 2月27日公開

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中小企業の人材戦略・採用強化に欠かせない「ダイバーシティ経営」を実践するには？

企画・編集：株式会社アーキテクチャー

人手不足やデジタル人材の確保など、中小企業の人材に関する課題は少なくありません。では、そうした課題の解決に「ダイバーシティ経営」が有効なことをご存じでしょうか。ダイバーシティ経営は、中小企業が人材戦略を効果的に推進するうえで、重要な役割を果たすと考えられます。そこで本記事では、中小企業における取り組みの現状をひもときながら、「なぜ中小企業にダイバーシティ経営が必要なのか」を掘り下げていきます。

ダイバーシティ経営とは

経済産業省は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無など、多様な属性の人々が生き生きと働くことができる環境を整備することで、組織を強化し、企業価値向上を実現するのがダイバーシティ経営の狙いといえるでしょう。

ダイバーシティとは、性別や年齢、人種や国籍などを問わない多様な人材を活用することと、能力が最大限発揮できる機会の整備に取り組むことを指します。企業にイノベーションを創出し、価値創造につなげていくことを「ダイバーシティ経営」といいます。

中小企業のダイバーシティ経営の現状は？ 大企業と比べると…

では、中小企業におけるダイバーシティ経営の現状はどうでしょうか。例えば、経済産業省がダイバーシティ経営に取り組む企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」の令和元年度の応募数によると、大企業の応募数58社に対して、中小企業の応募数は47社。国内企業の99%以上が中小企業であることも踏まえると、大企業に比べ、中小企業にはダイバーシティ経営が浸透していないと考えられます。

令和元年度において、ダイバーシティ経営に取り組んでいると認識している企業は105社あり、その中で中小企業は47社しかありません。さらに、日本国内の99.7％が中小企業であることを踏まえると、ほとんどの中小企業がダイバーシティ経営に取り組めていないという結果が見えてきます。