災害時の事業縮小や廃業を防ぐ「事業継続計画（BCP）」
2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2024年1月の能登半島大地震など、私たちは常に大規模地震の発生リスクにさらされています。地震に限らず、大雨による洪水や火山の噴火など、頻発する自然災害に備え、昨今では「事業継続計画（BCP）」の策定が急務となっています。
災害などの緊急事態で事業が滞れば、顧客の競合他社への流出、マーケットシェアや企業評価の低下、さらに事業縮小による従業員の解雇や、廃業に追い込まれる可能性が出てきます。事業継続計画を策定し重要業務が中断しない、あるいは万が一中断したとしても短時間で復旧が可能なように備えておくことで、製品・サービスの供給が中断するリスクを抑え、取引先との信用維持や企業価値の向上にもつなげられます。
中小企業の約7割以上が事業継続計画を「策定していない」
では、実際どれくらいの中小企業が事業継続計画に取り組んでいるのでしょうか。昨今の中小企業による事業継続計画の策定状況の推移を見てみましょう。
