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「海外駐在員の社会保険」の巻

中堅・中小企業でも海外での勤務が当たり前になりつつあります。では、海外駐在員を派遣する場合、社会保険についてはどのように扱えばよいのでしょうか。今回は原則的な事柄についてご説明します。

社長:「我が社もとうとう海外駐在員をアジアに置くことにしたで」
経理ママ:「低価格の商品調達を任せるんやな。海外手当を弾んであげんとあかんな」
現代知恵蔵君:「海外駐在社員の社会保険のこともしっかり考えてあげてくださいよ」
社長:「これまでと一緒ではあかんの?」
社長とママ:「社労士の飯野先生、教えてくださーい!」

「海外駐在員の社会保険」の巻

【目次】

社会保険適用の原則

原則1 社会保険が適用されるのは国内事業所のみ

社会保険(健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険)の適用を受けるのは原則として日本国内に所在する事業所です。従って、国内企業であったとしても、日本国外で設立された支社等は社会保険の適用事業所とはなりません。例えば、東京に本社を置く企業が大阪と札幌とソウルに支社を置いた場合、社会保険の適用事業所となるのは東京、大阪、札幌だけで、ソウル支社については社会保険が適用されません。

原則2 国内事業所から給与の支払いがあるかどうかで適用の有無が決まる

労働者が社会保険の適用を受けるかどうかは、日本国内の事業所との使用関係があるかどうかで判断されます。「使用関係があるかどうか」の判断はすなわち、日本国内の事業所から給与の支払いがあるかどうかで決まります。

【出向元の国内企業から給与の一部または全部が支払われている場合】

日本の社会保険資格は継続します。給与の一部のみが出向元から支払われる場合は、原則として国内給与を基に社会保険に加入するため、国内で勤務していたときよりも本人の保険料負担額は減少することがあります。

【出向元の国内企業から給与が全く支払われていない場合】

給与を全額現地法人から社員に支払う場合は、出向元との雇用契約は継続していないとみなされて「使用関係」が認められないことがあります。この場合は健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被保険者資格は喪失します。出向の前に管轄の年金事務所へ確認しておく必要があります。

転籍出向、現地採用については以下のとおりです。

【転籍出向の場合】

転籍出向の場合、出向元の国内企業との雇用契約を終了させて出向先の現地法人等との雇用関係のみとなります。従って、在籍出向で出向元から給与を得ていない場合と同様に、日本での被保険者資格は喪失します。この場合、労災保険の特別加入もできません。

【現地採用の場合】

現地採用者については、日本から出向する、いわゆる海外派遣には該当しないため、社会保険の適用はありません。あくまでも現地の法令に準じて現地の社会保険等に加入しなければなりません。たとえ現地採用する者の国籍が日本であっても同様の扱いとなります。

ここからは種類別に海外駐在員の社会保険の扱いについてご説明します。

健康保険

原則1 被保険資格は「適用事業所に使用される者」

健康保険の被保険者は「適用事業所に使用される者」と定められています。すなわち出向元の国内企業と出向者との間で使用関係(注)が継続している限りは海外駐在員も被保険者となります。つまり海外勤務になったことをもってただちに被保険者資格を喪失することはありません。

注:「使用関係」についての明確な定義はありませんが、実務的には賃金の支払いの有無や労務管理の有無などにより判断されます。

【被保険者資格を喪失した場合】

日本の「健康保険」に加入したい場合は、下記の選択が可能です。ただし、いずれの場合も加入には条件があります。

  • a. 健康保険の被保険者資格喪失の日から20日以内に、「任意継続被保険者」の手続きを行います。ただし、最長2年間となります。
  • b. 国民健康保険に加入します。ただし、住民票を除票してしまうと加入できません。
原則2 医療費は現地で支払い、帰国後に「海外療養費」として請求

健康保険の被保険者であっても、現地の病院では健康保険法は適用されないので日本国内のように健康保険被保険者証が使えません。従って、いったん現地で全額自己負担したうえで「海外療養費」として健康保険組合などの保険者に請求することになります。ただし、支給額は、日本国内の保険医療機関で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額をとなります。そのため、海外で支払った医療費の総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給額が大幅に少なくなることがあります。 なお、外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いて円に換算し、支給額を算出します。

【海外療養費の申請書類】

海外療養費の支給申請には、次の書類が必要になります。

  • a. 療養費支給申請書
  • b. 診療内容明細書
  • c. 領収明細書(診療明細書)
  • d. 領収書(原本および翻訳文)

a〜cは日本国内の社会保険事務所や健康保険組合にあります。海外赴任時に持参するとよいでしょう。

厚生年金保険

原則1 被保険資格は「適用事業所に使用される者」

厚生年金も健康保険と同様に使用関係が継続しているのであれば被保険者となります。この場合、被扶養配偶者が国民年金第3号被保険者となっているのであれば、海外勤務後も引き続き第3号被保険者となることができます。

原則2 勤務地国が社会保障協定を締結している国かどうかがポイント

日本と社会保障協定を締結している国(注1)に社員を赴任させる場合は、赴任期間が5年以内であり、かつ、その者が日本の年金制度に加入していることを条件に、相手国の年金保険料等を免除してもらうことができます。
逆に社会保障協定が締結されていない国に出向する場合は、二重で年金に加入することになります。

注1:2014年10月現在、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は18カ国と協定を署名済みで、うち15カ国分は発効しています(未発効の3カ国については順次国内の手続きを経たうえで効力が生じます)。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効となっています。なお、イギリス、韓国およびイタリアについては、「保険料の二重負担防止」のみです。

社会保障協定の発効状況(2014年10月現在)

協定が発効済みの国 ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー
署名済み未発効の国 イタリア インド ルクセンブルク
【厚生年金の被保険者資格を喪失した場合】

国民年金に任意に加入することができます。

加入要件

  • a. 日本国籍を有する20歳以上65歳未満の者であること
  • b. 日本国内で保険料の納付が可能なこと(注2)

注2:国内に本人に代わって納付してくれる協力者がいなくても日本国民年金協会に手続きの代行を依頼できます。

【現地採用の場合】

社員として厚生年金保険に加入することはできませんが、国民年金には任意加入することができます。将来的に日本に帰国して生活するようなビジョンがあるのであれば、国民年金の任意加入をするとよいでしょう。

労働者災害補償保険

原則1 海外での労災は保険対象とならない

労働者災害補償保険(労災保険)については、原則として対象になりません。出向先の国に労災保険の代わりとなる保険制度がある場合にはそちらで保護を受けることとなります。

原則2 労災の代わりとなる保険に加入すること

赴任先の国によっては業務上災害に対する補償制度がそもそもない場合や、あったとしても非常に給付水準が低いことも考えられます。また、通貨そのものの価値や生活水準の違いから、被災後に日本で生活するには不十分な給付になることも考えられます。従って、業務上災害に関しては、労災保険の特別加入をするか、民間の保険に加入しておくことが望ましいと言えます。

なお、海外出張の場合は、海外勤務時も労災保険の対象になっているため、特別加入の手続きは必要ありません。

海外出張と海外派遣で異なる労災の扱い
【海外出張の場合】

海外出張者に関して何ら特別の手続きを要することなく、所属する国内の事業所の労災保険により給付を受けられます。

海外出張者とは

単に労働提供の場が海外にあるに過ぎず、国内の事業所に所属し、その事業所の使用者の指揮に従って勤務する労働者。

【海外派遣の場合】

海外派遣者に関して特別加入の手続きを行っていなければ、労災保険による給付を受けられません。

海外派遣者とは

海外の事業所に所属して、その事業所の使用者の指揮に従って勤務する労働者(使用者本人も含む)。

「海外出張者」と「海外派遣者」のどちらに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されることになります。それぞれ、以下のような実態例が挙げられます。

「海外出張」と「海外派遣」の比較表

海外出張 海外派遣
商談
技術・仕様などの打ち合わせ
市場調査・会議・視察・見学
アフターサービスで赴く
現地での突発的なトラブルに対処する
技術習得などのために海外に赴く
海外関連会社へ出向する
海外支店、営業所などへ転勤する
海外で行われる据付工事・建設工事に従事する
海外派遣者特別加入制度

労災保険には「特別加入」という制度があります。この特別加入を事前に申請しておくことにより、海外事業所での勤務中の災害に対しても給付を受けられます。実際に労災事故が発生した場合、特別加入申請時に記載された業務内容を基に業務上かどうかが判断されます。

【特別加入者の範囲】

下記に該当する人については、日本国内の企業から海外派遣され、一部でも国内企業から給料が支払われていれば加入できます。

  • a. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等、海外で行われる事業に従事する労働者
  • b. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外にある一定数以下の労働者を常時使用する中小事業に従事する事業主およびその他労働者以外の者(中小事業と認められる規模については以下の表を参照)

中小事業と認められる規模

業種 労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人
サービス業
卸売業
100人
上記以外の業種 300人
【保険料】

保険料は、保険給付計算の基となる給付基礎日額(3,500円〜25,000円)によって異なり、年間3,831円〜27,375円となります。

海外旅行傷害保険

健康保険がいったん全額を個人負担しなければならないのに対して、海外旅行傷害保険(注)は保険会社が契約を結んでいる病院であれば現金不要で治療を受けられます。

治療費が高額になる欧米などでは特に海外旅行傷害保険が重視されています。通常は企業が包括契約で加入し、個人が加入するケースはあまりありません。会社の命令で赴任するため、個人に不利益がないようにとの配慮から、社会保険の不足分を民間の保険で埋めるという発想で利用されます。

注:海外旅行傷害保険は、持病を含む既往症、妊娠・出産費用、歯科治療については対応していないことが多く、これらは健康保険で賄うことになります。

【保険料】

保険料は1人につき年間十数万円〜二十数万円(保険会社・契約内容によって異なります)。

介護保険

原則 届けを出せば介護保険料は発生しない

介護保険の被保険者は、原則として「国内に住所を有する40歳以上の者」となっています。従って、海外勤務をする際に「介護保険適用除外届」を保険者に提出すれば、海外に転出した月から介護保険料は、発生しません。ただし、国内に住民登録を残したままの場合は、適用除外にはならないため保険料が発生します。

雇用保険

原則1 雇用関係が継続していれば被保険者

雇用保険は、出向元である国内の事業主と出向者との間に雇用関係が継続していると認められる場合には引き続き被保険者となります。

原則2 給与の支払いがなくても在籍していれば被保険者

なお、健康保険や厚生年金保険と異なり、賃金支払いの実態がないような出向であっても、在籍出向として社内に籍さえ残っていれば被保険者資格を喪失することはありません。例えば、社員個人の理由で長期間海外に留学する場合で、社内規定上は私的休職として籍を残しておくが、賃金の支払いが一切ないようなケースでも、雇用保険は「雇用関係」が継続しているものとして被保険者資格を喪失しません。

監修/飯野正明

プロフィール
東京都社会保険労務士会中央支部所属。1969年生まれ。社労士業務歴23年を超える経験と知識を活用して、労務問題における「相談者の用心棒」として活動中。

テキスト/梅原光彦 イラスト/今井ヨージ

物語の登場人物物語の登場人物

改善四郎

改善四郎

大阪・又崎町にある雑貨卸問屋、カイゼン商事の社長。
妻で専務の経理ママにはいつも頭があがらない。

改善尚未

改善尚未

カイゼン商事の専務兼経理責任者(経理ママ)。
得意技は「バシッ!」と決まる空手チョップ。

現代知恵蔵

現代知恵蔵

公認会計士試験をめざして受験勉強中。予備校に通うかたわら弁当屋“たらふく”の注文取りと配達のアルバイトをしている。

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