「インターネット上の誹謗中傷は削除できる？」の巻

インターネット投稿のトラブル対処法

インターネット上で個人情報をさらされたり、うその書き込みをされたりするといった、投稿によるトラブルが起きた場合、まず考えられる解決法はサイト運営会社や検索エンジンに削除を求めることです。

日本では、インターネットでプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダなど（インターネット接続会社、サイト運営会社など）が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた「プロバイダ責任制限法」（注）が2001年に制定されています。

この法律に基づいて「プロバイダ責任制限法名誉棄損・プライバシー関係ガイドライン」が制定され、投稿の削除を求められたときのプロバイダ側の行動基準が定められています（以下は行動基準の一部です）。

1. 権利侵害情報（名誉棄損（きそん）、プライバシー侵害等に該当する情報）が掲載されていて、被害者側から情報の発信者が分からない場合、プロバイダ等に削除依頼をすることができる
2. 削除依頼を受けたプロバイダ等は情報発信者に照会し、7日間経過しても発信者から同意が得られなかった場合は、該当する情報の公開を止める、削除するなどの措置を取ることができる

このように権利を侵害する情報がインターネットにアップされたとき、被害者がプロバイダ等に対してその情報の削除を求める手続きが用意されています。

（注）正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。

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サイト運営会社に削除を求める

インターネット社会で、情報は常に拡散される可能性があります。自分の権利を侵害する投稿があれば、それを放置しておくことはできません。本来は投稿者自身に削除を求めるべきなのですが、投稿者の特定には時間がかかります。そこでサイト運営会社に削除を依頼することになります。

削除依頼の方法は次のとおりです。

検索サイトへの削除請求

削除要求できるのはサイト運営会社だけではありません。グーグルやヤフーなどの検索サービス運営会社も対象となり得ます。

例えば、自分の名前を検索して、表示されたページタイトルやスニペット（ページタイトル下の3行程度のサイト内容説明部分）に身に覚えのない前科などのネガティブな情報が表示されたとします。

この場合、その情報元であるサイトの運営会社に削除依頼するのはもちろんですが、検索サイトに対しても、検索結果画面にそのページタイトルやスニペット部分が表示されないよう裁判で求めることが可能です。

検索サイトを相手取っての削除請求は、以前はなかなか認められませんでした。しかし、近年の裁判では、検索結果の削除を命じる仮処分決定が下されるケースが徐々に出てきています。

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請求手続きについての注意点