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社会保険料控除証明書の見方
社員（役員・従業員）が社会保険料を支払った場合、その支払った金額について所得控除を受けることができます。この所得控除を受けるには、保険料控除等申告書に社員が支払った国民健康保険等の金額や保険の種類を記載します。国民年金であれば「社会保険料控除証明書」の添付も必要となります。
社員（役員・従業員）が被扶養者の保険料を支払った場合
所得控除は、給与から天引きされた本人の社会保険料だけでなく、本人と生計を一にしている子など親族の社会保険料を支払った場合にも適用されます。
[解説]
20歳以上になると国民年金への加入義務があるので、大学生など20歳以上の子を扶養している場合、親である社員がその国民年金を支払っているケースがよくあります。
このため会社の年末調整の担当者は、社員本人や親族名義の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を回収した場合、その保険料を社員が支払ったかどうかを確認し、控除対象にするかどうかを判断しなければなりません。
「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の見方
A……生計を一にしている子などの氏名か確認してください。
B……対象年度を確認してください。古い年の証明書を添付しているケースがあります。
C……『◎社会保険料控除(年末調整・確定申告)を申告される方へ』の手順に記載されている控除額か確認してください。
国民健康保険等の領収書は？
年末調整時に、国民健康保険の保険料等の領収書を添付する社員もいます。しかし、これらの書類の添付義務はありません。金額等を確認し、速やかに返却してください。
社会保険料控除についてのまとめ
以上をまとめると、社会保険料控除額については次のようになります。
- 会社から天引きしている社会保険料→年間の賃金台帳で集計します
- 親族分の国民年金保険料を支払っている場合→その額を集計（控除証明書が必要！）
- 親族分の国民健康保険料を支払っている場合→その額を集計（控除証明書は不要！）
なお、社会保険料控除の対象となる代表的な社会保険料は次のとおりです。
- 健康保険、国民年金、厚生年金保険等の保険料で被保険者として負担するもの
- 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
- 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
- 介護保険法の規定による介護保険料
- 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
- 国民年金基金の加入員として負担する掛け金
- 厚生年金基金の加入員として負担する掛け金
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生命保険料控除証明書の見方
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を一定額支払った場合、生命保険料の所得控除を受けることができます。
生命保険会社等から送られてくるハガキ（控除証明書）を社員から提出されたら、次のポイントで年末調整の対象になるかどうかを確認してください。
「生命保険料控除証明書」の見方
A……対象年度を確認してください。古い年の証明書を添付しているケースがあります。
B……「生命保険料控除証明書」と記載されていることを確認してください。
C……「一般用」「個人年金用」「介護医療用」のどの区分に該当しているかを確認してください。
D……「新制度」「旧制度」のどちらの区分に該当しているか確認してください。
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地震保険料控除証明書の見方
火災保険に付随する地震保険のように、特定の損害保険契約等に含まれる地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
生命保険料控除と同様、損害保険会社から届くハガキが重要となります。次のポイントで年末調整の対象になるかどうかを確認してください。
「地震保険料控除証明書」の見方
A……対象年度を確認してください。古い年の証明書を添付しているケースがあります。
B……「地震保険料控除証明書」と記載されていることを確認してください。
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