「決算前に行う消費税課税チェック」の巻

原則課税方式

一般的には顧客先から預かった消費税等（注1）から仕入先や外注先等に対して支払った消費税等の差額を納税または還付する方法です。計算式は次のようになります。

「課税売上等に係る消費税額」（仮受消費税等）－「課税仕入等に係る消費税額」（仮払消費税等）＝「納付税額」

簡易課税方式

前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄税務署に対して提出している場合には、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度が適用されます。これは仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというもの。この一定割合を「みなし仕入率」といいます。

みなし仕入率は、卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業、その他の事業の六つに区分ごとに定められています。

簡易課税方式が有利となる会社の代表例は下記となります。

• 外注に出さないで自社の社員を雇い製造している会社
• 著しく利益率が高い会社
• 派遣事業など人件費が原価である会社

判定が難しい場合は、専門家や税務署に相談して課税方式をどちらにするか決めましょう。

借方勘定科目

貸方勘定科目

通信費（国際電話・EMS等の国際郵便）
旅費交通費（国際航空券、国外旅費交通費）

国際電話・EMS（国際スピード郵便）等については、日本と外国の双方で生じたサービスのため、各国の税法上の通例で「双方において消費税を課税しないこと」としています。
また外国で利用した経費については、国外の消費税が課税されていることが多いので、これらの国外消費税については日本では対象外取引となります。

商工会等の団体の会費、クレジットカード等の年会費

商工会等の団体の通常会費で、団体の業務運営に必要な経費に充当されるものについては一般的には対価関係がないので消費税の対象外取引となります。ただし、クレジットカード等の年会費やゴルフ場の年会費等は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるので課税仕入になります。

社宅

一般的な社宅については、居住用不動産の賃貸のため非課税取引となります。ただ、地方や都内に長期出張する場合、ホテルや旅館を利用しないでウイークリーマンション等の短期賃貸住宅を会社が提供する場合がよくあります。これらの短期住宅(契約期間が1カ月未満等)については、社宅であったとしても消費税法上の非課税取引に該当せず、課税仕入となる場合があります。賃貸契約書等や請求書を見直して消費税が課税されるかどうか確認する必要があります。

補助金、助成金

国や地方公共団体からの補助金や助成金には消費税は課税されません。従って課税売上にも非課税売上にもならない対象外取引として処理されます。国や地方公共団体から収受した金銭だから消費税が課税されないのではなく、対価性がないからです。逆に、名目が補助金、助成金であったとしても、何らかの物品を引き渡したり、サービスを提供した場合には消費税が課税される可能性があります。

損害賠償金

心身または資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金には、消費税は課税されません。ただし、補助金、助成金と同様に名目で判断するのではなく、実体の取引で判断する必要があります。

下記のような事例の場合、消費税が課税される取引となります。

1. 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま、または軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が受け取る損害賠償金
   →宅配業者が配達すべき商品を破損した場合に荷主に損害賠償金を支払い、その商品を引き取ったケースなどがこれにあたります。
2. 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が受け取る損害賠償金
   →損害賠償金を支払ったということは、その特許権等を使用していたと認めたため、ということで、その権利使用料相当額については権利の貸し付けとされます。
3. 事務所等の明け渡しが遅れた場合に賃貸人が受け取る損害賠償金
   →その事務所等を明け渡していないということはその間、その事務所等を使用していたということで、その家賃相当額については事務所等の貸し付けとされます。

保険金

損害を受けて保険会社に請求した金銭であり、物の引き渡しやサービス提供がないことが明らかなため消費税は課税されません。