「契約社員のルールが変わる！」の巻

無期転換ルールの基礎知識

一定の条件の下で、有期労働契約が無期労働契約に転換される新たなルールのことです。2012年の改正労働契約法で定められました。

具体的にいうと、以下の条件の下で、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど有期契約で雇用されている労働者が求めれば、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるというものです。

1. 同一の使用者（企業）との間での契約であること
2. 有期労働契約の期間が通算で5年を超えること
3. 有期契約労働者からの申込があること

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。なお、通算契約期間は、2013年 4月１日以降に開始した有期労働契約からカウントします。新たなルールが労働市場に与える影響は大きく、また2013年から起算してルールが適用される5年を超えるのが2018年ということから「2018年問題」と呼ばれています。

注意！ 無期転換社員≠正社員

無期転換ルールにより無期雇用に切り換わった社員（以下「無期転換社員」）と正社員とは別物であることに注意してください。無期転換ルールにより、契約期間は有期から無期になりますが、その他の労働条件まで正社員のそれと同じになるわけではないのです。原則として契約期間以外の労働条件は変更されません。その意味で、無期転換社員は、正社員でも有期契約労働者でもない、新たな雇用の形ともいえるでしょう。労働者にとって無期転換社員になることのメリット・デメリットは、次のように考えられます。

有期契約労働者とは

一般的に契約社員、パートタイマー、アルバイトなどと呼ばれる社員です。1年か6ヵ月位の有期労働契約を結ぶか、または反復更新している人がこれにあたります。会社によっては準社員、パートナー社員、メイト社員、サムタイマー社員など多様な呼び名の雇用形態を設けている場合があります。しかし、その名称が何であれ、契約期間に定めのある労働者は全て有期契約労働者であることに変わりはなく、すべて「無期転換ルール」の対象となります。

また、派遣社員の場合は、派遣元の企業が無期転換ルールへの対応義務を負うことになります。

厚生労働省　「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

無期転換申込権

無期労働契約への転換を申し込む権利のことです。有期契約労働者が使用者（企業）に無期転換の申込をすると、無期労働契約が成立します。無期転換の申込をするかどうかは労働者の自由な意思に任されます。自動的に転換されるわけではありません（注1）。

無期転換の申込があった場合

無期転換の申込を使用者は受け入れることになります。給与や待遇等の労働条件については、原則として直前の有期労働契約の際の労働条件がそのまま引き継がれることになります。

無期転換の申込がない場合

有期労働契約が通算で5年を超えて更新し、無期転換申込権が発生した場合であっても、有期契約労働者がその契約期間中に無期転換の申込をしなければ、有期労働契約のまま仕事を続けることになります。この場合、労働者は新たな有期労働契約の初日から末日までの間、いつでも無期転換の申込ができます。

1) 高度専門職の場合

専門的知識等を有する有期労働者は、事業主から支払われると見込まれる賃金の額が年間1075万円以上である場合、無期転換に至る期間が最大で通算10年とされます。

2) 継続雇用の高齢者の場合

定年に達した後、引き続いてその事業者に雇用される有期労働者については、定年後雇用期間は無期転換の通算期間に算入されません。