「要点解説“減価償却”が分かる！」の巻

減価償却とは

自動車や機械、建物など長期間にわたって使用する固定資産に対する支出を、決められた期間にわたって経費として処理することをいいます。会社の会計は1年ごとで考えますが、高額かつ複数年で使用する資産を1年で経費に計上してしまうと、会社の経営実態が会計上で見えづらくなってしまいます。そこで一時的な支出を、耐用年数（使える年数）に応じて少しずつ分割して経費として処理していくというのが減価償却の考え方です。

例えば営業車を100万円で購入した場合、購入した月において経費として計上することは基本的にできません（注1）。自動車は数年から数十年単位で使用できることを前提として設計され販売されています。自動車に限らず使用期間が長期にわたる耐久財については会計上および法人税法上、一定の減価償却方法を用いて耐用年数の期間に経費処理をしていくよう定められているのです。

減価償却の対象

自動車や機械など形のある「有形固定資産」だけでなく、ソフトウェアや特許権、商標権といった「無形固定資産」も減価償却の対象になります。土地や美術品のように時間の経過や使用によって価値が減少するわけではないものは、減価償却資産には含まれません。

定額法

固定資産の減価償却総額を耐用年数で割るというもの
償却費の額が耐用年数期間は毎年同額（均等償却）となる方法

→定額法のメリット
計算が簡単で、減価償却費が毎期一定額になるので損益計算が安定すること

定率法

固定資産の未償却残高に毎期一定の率をかけて減価償却額を計算するもの
償却費の額を、当初は多く、年と共に減少して計上する方法

→定率法のメリット
早期に固定資産への投下資金を費用計上できること

耐用年数とは

耐用年数とは固定資産の使用可能年数のこと。耐用年数は、減価償却資産が利用されると仮定された年数を見積もったうえで決定します。耐用年数を見積もるためには、企業の経済環境、固定資産の利用方法、稼働の見込み状況を把握しなければなりません。中堅・中小企業の場合、その見積りが困難なため、実務では、資産ごとの耐用年数を詳細に定めた財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に従っています。国税庁の「耐用年数表」では資産の種類に応じて、次のように耐用年数、すなわち償却期間が定められています。

ここでは自動車（車両および運搬具）の法定耐用年数を紹介しましょう。

「耐用年数表」の一例

• 建物　　10～50年程度
• 車両　　5年前後
• 工具　　2～8年程度
• 机　　　8～15年程度
• 椅子　　5年程度
• 看板　　3年程度
• 機械　　3～15年程度

営業車の場合、「その他のもの」という区分となり、耐用年数は6年とするのが一般的です。

参照：耐用年数（車両・運搬具・工具）　国税庁

中古品（中古車）の場合は？

前項の表は新車を前提としています。中古車の場合、使用できる期間は当然新車より短くなります。このため中古車のような中古資産を取得して事業に使用する場合、その耐用年数は、「法定耐用年数」ではなく、その事業に使用してから後の「使用可能期間」として見積もった年数とすることもできます。

ただし、使用可能期間の見積りが難しいときは、次の簡便法で算定した年数を耐用年数とすることができます。なお、年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

中古で購入した営業車の耐用年数は、経過期間（1～6年の場合）に応じて次のような計算式で求められます。

では、以下の条件で、定額法と定率法の差がどうなるのか、具体例で見ていきましょう。

1. 経過期間が4年（耐用年数2年）の普通乗用車（購入価格は50万円）とする
2. 期首に購入し、購入と同時に事業に使用する

中古資産の耐用年数が短いため定率法については1年目で償却済みとなってしまいます。定額法については、予定どおり2年目で全て償却完了となります。

以上、定額法と定率法の違いも含めて減価償却を理解しておくと、経営にプラスとなる会計処理につながります。資産の購入にあたっては会社の状況や見通しに合わせた減価償却の方法をあわせて考えるとよいでしょう。ここでは車両の減価償却を中心に解説しましたが、建物や設備などさまざまな固定資産に耐用年数が定められています。計算方法に注意して、税法に即した適正な処理を心掛けてください。