「同一労働同一賃金の中小企業適用が始まった！」の巻

対象は短時間労働者と有期雇用労働者

大企業への適用から1年間の猶予期間を経て、2021年4月から中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用されています。働き方改革関連法の一つとして、パートタイム・有期雇用労働法が改正されたことで、正社員と非正規労働者との間の「不合理な待遇差」が禁止されるようになったのです。

ここでいう「正社員」は無期雇用のフルタイム社員のこと。一方、「非正規労働者」は契約期間の定めのある有期雇用労働者（契約社員、嘱託社員など）と、正社員より短い時間で働いている短時間労働者（パート・アルバイトなど）のことです。派遣社員に対しては既に2020年4月から適用済みで、2021年4月からは中小企業における短時間労働者（注1）・有期雇用労働者（注2）が対象となりました。

まずは待遇差チェック

自社の正社員と非正規労働者との間に「不合理な待遇差」がないか、以下のチェックリストで現状を確認してみましょう。

上のチェックリストに一つでも「いいえ」があったら制度の見直しが必要となります。

では次から厚生労働省から公表されている「同一労働同一賃金ガイドライン」の内容を中心にポイントを一つずつ見ていきましょう。

なお、「同一労働同一賃金」の概要についてはバックナンバーを参照ください。

「同一労働同一賃金について」の巻

ポイント1 労働条件の提示

ポイント2 配置転換のルール

ポイント3 正社員と同様の手当

ポイント4 慶弔休暇・病気休職等の補償

ポイント5 福利厚生施設の利用

ポイント6 教育訓練

パート社員をもっと頼もしい「戦力」に

厚生労働省の調査によると、企業がパート社員を雇用する理由は「1日の忙しい時間帯に対処するため」(41.6% ) が最も高くなっているものの、次いで「人件費が割安なため(労務コストの効率化) 」（41.3％）となっています。この点から分かるとおり、これまでは安い労働力として「短時間・有期雇用労働者」を利用してきたのが事業者の実態です。

しかし、中小企業へも「同一労働同一賃金」の適用が開始された今、パート社員は正当な対価を払って活用すべき人材として考えなければなりません。事業者はそのことを「新たな負担」と捉えるのではなく、「パート社員の戦力化」と考えてみてはいかがでしょうか。パート社員にも、勤続年数や能力に応じて昇給する給与制度を導入したらモチベーションが高まったという例もあります。

出典：厚生労働省「平成 28 年パートタイム労働者総合実態調査の概況」（厚生労働省のサイトが開きます）

長く、気持ちよく働いてもらうために

コロナ禍において、不安定な立場である「短時間・有期雇用労働者」の中には、雇止めや休業手当の未払いなど大変な思いをした方も多いはずです。こうした人々を再び雇用し、活躍してもらうため、そして優秀な非正規社員に長く、気持ちよく働いてもらうためにも、処遇の改善――「安定的な地位と働きに見合った賃金」を前提に、制度の見直しを考えていきましょう。

なお、同一労働同一賃金のルールに違反した場合、現行では法的な罰則はありませんが、事業主に対して勧告や指導が行われる可能性があります。また、その後も改善が見られない場合は、企業名公表の対象となります。