「改正育児・介護休業法、始まる！ Part.2」の巻

【改正前】一部例外を除き分割取得は不可

これまでの制度では、「パパ休暇」（注1）を利用した場合のみ2回目の取得が認められていて、それ以外は分割して育休を取得することはできませんでした。保育所に入所できないこと等を理由に、最長で子が2歳までの延長が認められていますが、その間業務から離れることによるキャリアのブランクが心配になります。また、延長についても「1歳からの延長」「1歳6カ月からの延長」と開始時点が限定されるため、夫婦が途中交代するといった臨機応変の対応が難しい状態でした。

【改正後】分割取得が可、育休開始日も柔軟に

これまで同じ子について原則1回だった育児休業の取得回数が2回まで取得（分割取得）できるようになります。これにより夫婦で育休を交代できる回数が増え、より柔軟な対応が可能になります。特に男性は、産後パパ育休と育児休業を組み合わせれば最大4回の分割取得が可能です。さらに、1歳以降の延長でも育休開始時点が柔軟化され、途中交代が可能となりました。なお、改正に伴い、「パパ休暇」は廃止となりました。

【改正前】育休の再取得は不可

1歳から1歳6カ月までの育児休業、1歳6カ月から2歳までの育児休業（保育所入所不能等の場合の「延長育休」）について再取得は認められませんでした。

【改正後】事情があれば再取得は可

特別の事情がある場合は再取得が可能になりました。

【改正前】延長育休の開始日は２択のみ

延長育休の開始日は、「子の1歳到達日の翌日」と「1歳6カ月到達日の翌日」のみ可能でした。

【改正後】開始日は２択＋αに

上記に加えて、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日も可能となりました（配偶者が子の1歳到達日の翌日または1歳6カ月到達日の翌日から育児休業をしている場合）。妻の育児休業終了日までに夫が育児休業を取得すれば、夫の育休開始日は「子の1歳到達日の翌日・1歳6カ月到達日の翌日」に限らないということです。従って延長育休についても、妻と夫が仕事のタイミングを見ながら交代で育児休業を取得することが可能となりました。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

男性の育児休業取得を促進するため新設された「出生時育休制度」のことです。産後パパ育休については、雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、2022年 10 月１日から義務化されます。出生時育児休業中の就業に関する一定の事由等を理由とする解雇その他不利益な取り扱いも禁止されています。
雇用環境整備（注2）については、法を上回る措置（4項目の内複数項目）を講じること等で、産後パパ育休の申し出期限を1カ月前までに延長できる制度もあります。企業にとっては2週間前の申し出よりも1カ月前の申し出の方が準備もしやすいことでしょう。その意味でも環境整備の充実を検討するのが望ましいといえます。

「改正育児・介護休業法、始まる！」の巻

産後パパ育休のポイント（1）

通常の育児休業とは別に、子の出生日から8週間以内に、最大2回に分割して通算4週間を限度として取得ができます。

産後パパ育休のポイント（2）

「長い間現場を離れられない」という業務上の問題と「収入減」という経済上の問題が、育児休業取得をためらう要因となっていました。産後パパ育休では、労使協定の締結により、一定の範囲内で休業期間中も就業できるようになりました。

現行制度か？新制度か？

改正後の新制度でも、育休制度と産後パパ育休は区別され、どちらかのみを取得することも、両方を組み合わせて利用することも可能です。では、どんな時に産後パパ育休を、どんな時に現行の育休を取得したほうがよいのでしょうか。

→短期間での取得を望む場合は産後パパ育休を

例えば、妻の里帰り出産で休業、産後休暇終了前に里帰りからのお迎えに休業。これで産後パパ育休を2回取得することとなります。この後、1歳までの間に2回の育児休業が取れます。妻と同時に育児休業を取得することで、「パパ・ママ育休プラス」で1歳2カ月まで取得可能です。これを利用して、妻の職場復帰サポートに夫が育児休業、といったかたちで育児休業が取得できます。

→長期間継続的に取得を望む場合はこれまで通りの育児休業を

もちろん、出産直後から妻と一緒に育児休業を取得することも可能です。また妻と夫が入れ替わって取得することも可能となります。

出生時育児休業給付金の創設

産後パパ育休の創設に伴い雇用保険の改正も行われ、出生時育児休業給付金が創設されます。産後パパ育休の期間中は、一定の条件を満たしていれば、社会保険料の免除と出生時育児休業給付金の支給を受けることができます。

【改正前】月末に育休取得の場合のみ免除

月末に育児休業を取得している場合は、当月分の給与および賞与の社会保険料が免除となります。

【改正後】同月内14日以上休業であれば免除

給与：改正前の要件に加えて、月末に休業していなくても同月内に14日以上休業していれば保険料免除の対象となります。
賞与：月末に休業していても、1カ月を超える期間の休業とならない場合は、保険料免除の対象とはなりません。

従って賞与支給月の育児休業取得の場合には注意が必要です。一部、「月末数日休業しても賞与の保険料は支払わなくて済む」といったネット情報がありますが、改正後は新たな要件を満たしていなければ保険料を負担することとなります。