不確実性の時代と経営計画の立案

損害・損失を軽減するために行うこと（BCPの策定）

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に従って経営計画を見直します。BCPとは、災害や事故、トラブルなどの緊急事態で経営資源（人材・設備・資金・情報）に損失が発生し、事業継続が困難になった際に事業活動を停止させないために、有事を想定した連絡・組織体制の準備、発生時の対応方法などを定めた計画です。
有事の想定とは、地震や水害、火災などの災害だけでなく、インフルエンザなどの流行性疾患や不祥事、取引先のトラブル、情報漏えいなど、企業活動継続の障害となるあらゆる事態が含まれます。中長期的には、経営者の事業承継などのライバル企業の動向、法改正といった自社の存続に影響を及ぼす事柄も視野に入れて徐々に準備を進めることもあります。
コロナ禍でも、テレワークなどへ迅速に移行できた企業は平素からのBCPにより準備が整っていたと思われます。もちろん、全く予測不能な事態や、予想はされていても規模と期間が想定外だったという事態が発生することはあるでしょう。しかし、緊急事態の際の組織整備などの基本的な準備ができていれば、それを応用することで想定外の事態が起きても迅速に復旧できる可能性があります。緊急時に社員を守り、事業を継続させ、会社を存続させるという目的はどんな事態であっても不変です。そのため、復旧措置はいかなる状況でも共通する要素が多いのです。災害は必ずしも完全に回避できるものではありませんが、備えがあれば損失を最小限にとどめることは可能です。BCPは計画を立てて終わりではなく、日常的に見直してバージョンアップし続けることが重要です。このBCPの計画と経営計画を連動させることで、有事に強い体質を持った企業となります。

事業創出のフィールドをつくる

人と同じように製品やサービス、そして企業そのものにも寿命があるといわれています。そして、その成長段階は、主に以下の3段階に分類されます。

1. 創業期：企業の創業、製品・サービスの登場段階（売り上げ未計上）
2. 成長期：事業および企業の売り上げが計上される段階（営業利益未計上）
3. 安定・拡大期：事業および企業の収益が計上され少なくとも1期黒字化した段階（営業利益計上）

2016年に中小企業庁が、創業後5～10年の持続成長型の企業に対して現在どの成長段階にあると思うかを聞いた調査によれば、約7割の企業が安定・拡大期と回答しています。
しかしながら、何も手を打たないまま事業活動を行っていますと、やがては衰退期に入り廃業や倒産となる可能性も出てきます。

「2017年版小規模企業白書」（2017年4月版）（中小企業庁のWebサイトが開きます）

この安定・拡大期を持続するためには、社会の変化に動じることなく企業理念を保ち続けることと環境変化に対応した事業改革を行うことの両面が必要です。つまり、創業時の夢や理想の実現に向かって、社会のニーズに合った製品やサービスの改変や改良を行い続けることが重要なのです。また、自社の強みがどのように生かせるかを追求し続けることも大切です。組織や人材配置が固定化し硬直化してきますと、改革や変化を嫌う風潮になることがあります。これは衰退期の警告サインです。常に革新し続けることで企業は成長します。
企業理念を追求するために、新しいことにチャレンジする企業風土を形成していくことが安定した発展につながります。経営計画でも現在核となっている事業と将来核となる事業を明確にして、ゴールのイメージを具体的にすることが、目標達成の機運を高めるポイントとなります。景気の低迷など先行き不透明な時代こそ自社の目指す方向性と目標への到達方法を分かりやすく示すことが必要なのです。そのために、現状の課題を徹底的に洗い出し、解決策を探りましょう。その解決方法を具体的に提示し、全社共有するのが経営計画となります。