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読んで役立つ記事・コラム
総務・人事・経理担当者はチェックしたくなる情報が満載。実務に役立つ情報、社会保険労務士による法改正コラムなど、総務・人事・経理担当者に読んでほしい記事をご覧いただけます。
2024年 4月
政府の「年収の壁対策」を理解してパートタイマーの活用を！
人手不足の原因の一つとなっている「年収の壁」問題の概要と、政府の支援強化パッケージの内容と活用法について、わかりやすく解説します。
業務効率の向上に！「ワークエンゲージメント」を高める施策
ワークエンゲージメントの意味やそのメリット、ワークエンゲージメントを高めるために取り組みやすい施策を紹介します。ぜひ職場改善の参考にしてください。
2024年 3月
法改正対応！ 労働条件通知書と労働条件明示ルール
法改正により、2024年4月から労働契約締結時に明示しなければならない項目が追加されます。法改正を踏まえた「労働条件通知書」作成についてお伝えします。
チームが活性化！「心理的安全性」を用いた環境づくりのコツ
変化の多い環境下で強靱なチームを構築していくためには、心理的安全性の確保が有用です。心理的安全性の高いチームをつくるコツなどを紹介します。
2024年 2月
産後パパ育休に関する制度整備で働きやすい職場づくりを！
改正育児・介護休業法では、出生時育児休業（産後パパ育休）制度が新設されました。今回は制度の概要や運用上の注意点について詳しくお伝えします。
総務担当者向けリスキリングとは？ 今こそ新たなスキル獲得が重要なワケ
リスキリングという言葉をよく耳にしますが、総務担当者もリスキリングが必要な当事者です。なぜリスキリングが必要なのか、どんなことを学ぶとよいのか解説します。
2024年 1月
生成AIの利活用における労務管理上の注意点
生成AIのビジネスにおける利活用について、人事労務管理上どのような注意をすれば良いのかのポイントについてわかりやすくお伝えします。
ホワイト職場なだけではNG？ Z世代の理想は、実はベテランにもイイ
Z世代の価値観や理想は既存の従業員や企業にもプラスにはたらく可能性があります。Z世代の特徴や価値観、職場に求める条件などを知っておきましょう。
2023年12月
身元保証とは？ 身元保証書に「極度額」の記載をお忘れなく
身元保証契約の基本や、身元保証契約を締結する際に定める必要がある極度額（損害賠償額の上限）などの注意点を分かりやすくお伝えします。
義務化直前！ 電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」をおさらい
2024年1月から電子取引データ保存が義務化される。必要要件や対応の抜け・漏れが確認できるよう、必要な要件や新ルール運用後の業務で必要な視点を解説。
2023年11月
年次有給休暇管理簿を整備して「年5日」の確実な取得を！
年5日の有給休暇を取得させる義務と年次有給休暇管理簿の作成義務の二つの義務に対応できているか、再確認するためのポイントをお伝えします。
要注意！ リモートワークで増加中の「リモハラ」とは？
テレワークが拡大する中、新たなハラスメントとして問題視されている「リモハラ」。本記事ではその実態と対処法について解説します。
2023年10月
DX時代に効果的な企業広報（PR）とは
企業広報は、自社の理念や企業活動を広く知らせ、人々と信頼関係を築くことを目的として行われます。情報が氾濫するDX時代に確実に情報が伝わるPR方法をご紹介します。
人材の多様性（ダイバーシティ）を生かした組織づくり・三つのメリット
最近では、職場における人材の多様性（ダイバーシティ）が重要視される一方で、「自分の好きなものや自分の意見を否定されたくない」と感じる人が増えていると聞きます。多様性とは何でしょうか。また、多様性を生かした組織づくりには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
不確実性の時代と攻めのBCP
コロナ禍などももちろんそうですが、地球温暖化による大規模な自然災害や予測不能な事態がさまざま発生しています。そんな中、企業の損失を最小限に抑えるBCPにも大きな変化が起きているようです。
働き方の多様化と給与の電子マネー支給
2023年4月から給与のデジタル支払いが認められました。背景にあるのはキャッシュレス決済の普及や働き方の多様化です。DX時代に対応する給与支払い方法について解説します。
2023年 9月
事業承継と経営人材の確保・育成
事業承継ができないため、廃業に至る中小企業の増加が止まりません。特に後継者の確保・育成は大きな課題となっています。経営人材の確保・育成に必要な要素を解説します。
ポストコロナ時代の新入社員教育とは
新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を経て、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。そして、少子高齢化も伴い新入社員教育の重要性は一層高まっています。
フリーランスの取引に関する新たな法律ができました～対応はお済みですか～
フリーランス・事業者間取引適正化等法が2023年5月12日に公布されました。この法律は、2024年秋ごろまでに施行予定で、フリーランスの方に業務を委託している事業者の方は、施行日までに書面などによる取引条件の明示といった、義務化される内容について対応が必要です。
インクルーシブビジネスで支援と収益を両立
経済的または社会的に弱い立場の人々を支援・育成し、顧客として取り込み収益を上げるインクルーシブビジネスが注目されています。これまでのCSR（社会貢献活動）との違いを解説します。
2023年 8月
メール添付ファイルに潜むリスク
書類のやり取りで利用されているメール添付。しかし、近年このメール添付のリスクが課題となっています。安全に書類を送付するためにはどうすれば良いのでしょうか。
裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
裁量労働制は、業務遂行の手段や時間の配分などを労働者に委ねる労働時間制度で、正しく使えば対象となる労働者は自らの裁量で働き方が選べる一方で、会社側が適用範囲を拡大解釈する、対象となる労働者側に十分な説明を行っていない、といったことが一部で課題となっていました。
Chat（チャット）GPTのルール作り
公開2カ月で全世界の利用者が1億人を超えたと言われるChatGPT。仕事にも役立つAIツールですが、リスクもあります。適切なルールで安心した運用を図りましょう。
迅速に復旧を図るレジリエンス経営とは
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）など、不測の事態からの回復力を高めるレジリエンス経営が注目を集めています。持続的な経営を可能にするレジリエンス経営について解説します。
2023年 7月
休み明けは注意！ Emotetの感染リスクと対処方法
システムダウンや情報流出を引き起こすマルウェア。中でもEmotetは、取引先に偽装したメールにより感染することもあり、従業員全員が細心の注意を払う必要があります。
労働条件明示のルールが変わります
2024年4月から、労働契約の締結、更新のタイミングの労働条件明示事項が新たに追加されます（労働基準法施行規則5条の改正）。これにより、労働条件通知書や雇用契約書に記載すべき内容が一部変更となります。
夏の省エネ対策2023
コロナ禍を経て労務環境や社会意識が大きく変化しています。オフィスなどの企業設備で一律に行われていた省エネ対策も、従業員の働き方に合わせた改革が進んでいます。
生産効率を向上させるハイブリッドワーク
コロナ禍で浸透したテレワーク。従来のオフィスに出社する勤務形態と組み合わせることで効率的な働き方が可能になり、ワークライフバランスをさらに向上させる働き方となります。
2023年 6月
初めての管理職【第6回】コーチング
人材育成で注目されているコーチングは、部下の自立を促し「能動的な人材」の育成に効果があるとされています。部下の育成方法とコーチングについて解説します。
上限規制待ったなし！時間外労働の2024年問題とは
働き方改革の一環として、時間外労働の上限が労働基準法に明文化され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から施行されていますが、一部の適用猶予事業・業務についても2024年3月31日で猶予期限が終了し、上限規制が適用されることになっています。
給与デジタル払いを始める前に知っておきたいポイントとは
2023年4月より労働基準法が改正され、企業が給与（賃金）のデジタル払い制度を導入できるようになりました。賃金のデジタル払いを導入した企業で、労働者が希望した場合は、「●●Pay」など、指定資金移動業者の本人名義の口座で給与を受け取ることができるようになります。
ゼロゼロ融資の返済負担を軽減する施策とは
新型コロナウイルス感染症で特別融資が行われ多くの企業が融資を受けています。これから融資の返済が本格化する中、返済負担を軽減する制度について解説します。
アフターコロナ時代とエシカル消費
コロナ禍以降、持続可能な社会の実現を目指すSDGsに取り組む企業が増えています。中でも最近は、社会的な課題解決に取り組む企業を応援する「エシカル消費」が関心を集めています。
2023年 5月
2023年版 使える助成金まとめ（後編）
使える助成金まとめの後編では、子育てパパを支援する出生時両立支援などの育児・介護の助成金と、非正規雇用者の正社員化などを促進するキャリアアップ助成金をご紹介します。
役員就任手続きと社内外への通知
役員は経営層の一員として、大きな責任を担うことになります。そのため、新任など役員の就任に当たっては、株主総会での承認や役員就任の届け出などさまざまな手続きが必要になります。
総務流メタバースで新たな企業風土を作る
最近よく耳にするメタバースという言葉。ゲーム世界だけでなく、企業にとっても大きな効果をもたらす技術なのです。ここでは企業風土づくりとメタバースの関係を解説します。
2023年 4月
2023年版 使える助成金（前編）
少子高齢化に伴う労働者不足の影響が表れています。雇用環境を改善して魅力ある職場づくりが急務となっている昨今、助成金を活用して人材の確保と定着を目指しましょう。
快適なWeb会議のためのルール作りを始めよう
マスク着用ルールも見直しとなり、コロナ禍もそろそろ本格的に一段落を迎えようとしています。オンラインのメリットを生かした働き方を今後も続けるなら、Web会議におけるマナーやルールもこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
デジタル時代の健康診断と運用方法とは
インターネットの活用により対面で仕事をする機会が減少しています。移動がなくなり楽になる反面、運動不足になるリスクもあります。そこでデジタル時代の健康維持方法を考察してみました。
企業の存在価値を高める「パーパス経営」
デジタル社会の到来で、社会の意識や構造も変わりつつあります。企業は社会の上に成り立っていることを再認識して、新たな将来像を宣言するパーパス経営について解説します。
2023年 3月
企業を災害から守る防災体制とは
2011年3月に発生した東日本大震災をはじめ、大災害の教訓をあらためて胸に刻み、会社を守る防災体制を点検しましょう。近年は、働き方の多様化で防災対象も拡大しています。
ご存じでしたか？ 未払い賃金が請求できる期間などが延長されています
2020年4月1日に施行された改正労働基準法で、賃金などの請求権の消滅時効は2年から当分の間3年に延長されました。この期間は、いずれ5年に延長される予定ですが、勤怠管理や賃金計算は適正に行われているでしょうか。また、未払い賃金などはないでしょうか。
テレワーク時代の社宅・社員寮を考える
労務環境だけでなく、従業員の生活も支える社宅や社員寮は福利厚生の大きな柱となっています。働き方の多様化を見据えた住環境整備を検討してみてはいかがでしょうか。
業務効率アップを推進する電子申請の活用
2020年4月から電子申請が義務化されてはや3年。官公庁や自治体の申請や届け出の多くがオンライン化されています。ここであらためて電子申請の詳細について解説します。
リスキリングで人材は採用から育成へ
業務効率化により軽減された労力を、不足している業務に充てるための人材育成を行うのがリスキリングです。リスキリングで社内人材の育成と活用を検討してみましょう。
2023年 2月
研修で企業基盤を強化する
人を育ててビジネス上の戦力にできるかどうかは企業にとって大きな課題です。従業員の研修には多くの時間と労力が必要ですが、企業エンゲージメントの向上など生産性を高める効果を発揮します。
中小企業の猶予期間がついに終了！ 月60時間超の割増賃金率が引き上げられます
2023年4月から、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が「50％以上」となります。就業規則の変更、給与計算ソフトや勤怠システムの設定変更、従業員への周知など、必要な対応はもうお済みでしょうか。
快適な週休3日制を導入するには
週休3日制（週4日勤務）を導入する企業がじわじわ増えつつありますが、一方で「導入したもののうまくいかない」「意外とストレスがある」という声も耳にします。導入実績が少ないものの、働き手からは根強い人気のある週休3日制。うまく取り入れられれば、採用力の強化や社員満足度のアップにも効果はありそうです。
高齢者雇用とワークシェアリング
少子高齢化による働き手不足が深刻化しています。この解決手段として注目されているのが、高齢者のワークシェアリングです。高齢者が生き生きと働ける環境作りをご紹介します。
DXの推進で働き方改革の実現を図る
長時間労働を排除し、柔軟で効率のよい働き方を推進するために働き方改革の関連法が施行されています。これを実現するために大きな力となるのがDX（デジタルによる変革）です。
2023年 1月
初めての管理職 まとめ版 Vol.1
指示される側から指示する立場へ。管理職に登用されると戸惑うことも多々あります。管理職に必要な基本知識をまとめましたのでぜひご活用ください。
初めての総務 まとめ版 Vol.1
企業・組織の土台を創る総務業務。総務初心者だけでなく、これから総務を目指す方やマネジメント層の方々が簡単に総務の役割を知るために、基本的な総務業務をまとめました。
2022年12月
初めて人を雇うときにやるべき五つのこととは
「自分の力を試してみたい」「自由度の高い働き方をしたい」「世の中の役に立ちたい」などを理由に起業、開業される方は多くいます。ただ、「業界のことはわかるけど、自分で人を雇うのは初めて」という方がほとんどです。人を雇う際にスタートアップ企業から受ける、よくある質問をまとめました。
テレワーク時代の源泉徴収と年末調整
給与所得から源泉徴収された税金の年末調整作業は総務・人事・経理部門の大きな負荷となっています。税額控除の変更点と年末調整業務の軽減について解説します。
2025年のカウントダウンが始まった！
システムの老朽化などでDXが実現できないとした「2025年の崖」や、超高齢化社会となる「2025年問題」。変革期となる2025年に向けた取り組みについて解説します。
2022年11月
DX時代の到来と総務部門の業務改革（BPO）
DXや働き方改革など企業を取り巻く環境は急激に変化し、その変化とともに総務部門の業務も増えています。時流に合わせた総務業務の効率向上について考察してみました。
対応はお済みですか？ パート・アルバイトへの社会保険適用拡大
2022年10月から段階的に従業員数101人以上の事業所において、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。このルールは2024年10月に従業員数51人以上の企業にも適用拡大される予定です。
副業から複業へ！
副業を認める企業が増え、副業を収入補塡（ほてん）だけでなく自己実現のためのステップとして活用することが可能になってきました。副業のメリットと課題について解説します。
うっかりコピペが招くリスクとは
仕事で資料を作成する際にコピー＆ペースト（以下、コピペ）をしていませんか。手軽に必要な情報を流用できますが、用途によっては著作権侵害となる場合もあります。著作権のメリット・デメリットを理解しましょう。
2022年10月
働き方の多様化に対応した健康管理とは
従業員が健康で元気に活躍することは企業存続のための基本です。働き方の多様化や感染症のまん延など疾病リスクが高まる中、企業による従業員向け健康管理の重要性が日々高まっています。
育児・介護休業法が大改正！パパ育休を取得しやすくする五つのポイント
男性の育児休業と聞いて「いやいや、うちの会社はまだ無理」などと思っていませんか？ 育児・介護休業法が2022年の4月から10月にかけて段階的に大幅改正されたことにより、今後、男性社員からの育児休業の申し出が増加する可能性があります。もう対応はお済みですか？
労働時間の適正化を実現する労務管理とは
テレワークなどの多様な働き方は、業務効率が高まるなど多くのメリットが享受できます。しかし、労務管理を怠るとリスクも発生しやすくなります。適正な労働時間と管理方法について解説します。
公益通報者保護法の改正と企業モラル
企業はコンプライアンス（法令順守）の上に成り立ちます。企業内で発生する不正行為を発見し、法令順守をさらに促す目的で、公益通報者保護法が改正されました。その改正内容と取り組みについて解説します。
2022年 9月
最新ストレス解消法
ストレスの蓄積は業務効率を低下させ、さらにはさまざまな病気の原因ともなります。そこで、ストレスとの付き合い方、ストレスフリーなオフィス環境の構築方法をご紹介します。
変わりつつある、雇用契約とフリーランスの違いとは
かつて、雇用契約は働く時間と場所が決まっている契約、フリーランスは時間と場所にとらわれない、自由な働き方ができる契約と捉えられていましたが、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、この概念は変わりつつあります。
クラブ活動で従業員エンゲージメント向上
働き方改革が進み、多様な働き方が広まるにつれ懸念されるのが、企業と従業員の一体感の醸成です。共通の趣味や関心でつながるクラブ活動は企業と従業員、従業員同士の関係強化に貢献します。
2022年 8月
自律分散型の組織づくり、ルール作りのポイント
大量生産・大量消費社会から、人口減少により大量生産しても物が売れない時代に突入しようとしています。また、価値観が多様化し今までにないものづくりやサービスが求められる中で、従来型の組織のあり方も変化が求められています。
不確実性の時代とリスクマネジメント
働き方の多様化が浸透するとともに経営リスクも複雑化し、先の見通せない時代になってきました。不確実性の時代といわれる現在、リスクから企業を守るための方法を考察します。
2022年 7月
交通費精算の効率アップと生産性の向上
交通費の精算は、外出の機会が多い従業員においては煩雑な作業でした。しかし、キャッシュレス決済やテレワークの浸透で、交通費の精算方法は大きく様変わりしています。
今と昔～変わる採用選考のルールとは～
近年では、CSR（企業の社会的責任）の観点からも、募集・採用における基本的人権の尊重に対する取り組みが重要視されています。企業における応募者への人種、民族、信条、社会的身分などに対する意識の持ち方の変化や、現代の採用活動で注意すべき、LGBTQなどの性的マイノリティーへの配慮など、採用ルールについて幅広くお話しします。
会議室の効率的な運用方法とは
企業活動でさまざまな意思決定を行う会議は重要な役割を担っています。そして、効率の良い会議を遂行することが可能となるためには会議室の適切な運用管理が欠かせません。
育児・介護休業法の改正と企業の取り組み
「育児・介護休業法」は、出産や育児による離職防止やパパ育休など男性の育休普及を大きな目的として、2022年に大きく改正されました。企業は育児休業が取得しやすい環境整備が求められています。
2022年 6月
稟議書の効果的な活用法
官公庁や企業で利用されている「稟議書（りんぎしょ）」。これまでの紙ベースの書類から電子化することで、素早い提案と判断が可能となります。稟議書の役割と効果的な活用方法を探ります。
いまさら聞けない「SDGs」 変化する時代に求められることとは？
今、「企業活動や自身の携わる職業を通じて、社会に対しどのような貢献ができるか」に重きを置いて就職活動を行う若い世代が増えています。そのような中、企業側は、本業を通じてどのような貢献をしているのか、具体的に語ることはできているのでしょうか。
進化したオフィス環境で業務効率アップ
テレワークの浸透でフリーアドレスを導入する企業が増えています。働く場所は従業員が主体的に選択するABWの影響もありフリーアドレスは大きく進化しています。
1 on 1ミーティングで組織を活性化する
テレワークなどによるコミュニケーションロスを解決する方法として注目されているのが1 on 1ミーティングです。効果的な1 on 1ミーティングの実践で風通しの良い職場環境を作りましょう。
2022年 5月
初めての管理職【第5回】管理職に求められるスキル
企業のDX化や多様な働き方が浸透するにつれて、終身雇用型といわれてきた日本企業の雇用形態も変化しています。管理職として注目を集めているラインマネージャーについて解説します。
「人生100年時代」企業がいま、取り組むべきこととは
「人生100年時代」と言われるようになってから数年がたちますが、ほとんどの企業の定年年齢はいまだ60歳、65歳などと定められています。あなたが希望する働き方、生き方は、現在のままでも実現可能でしょうか。また、実現までの具体的なイメージは描けているでしょうか。
70歳定年延長と多様な働き方の推進
2021年4月から、65歳から70歳までの就業機会を確保することが義務化されました。その一方で、終身雇用制度にとらわれない雇用形態を検討する企業も現れています。
【最新】電子帳簿保存法改正のその後
2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行されました。しかし、紙での保存廃止は急きょ2年間の猶予期間が設けられるなど混乱も見られます。今後の法改正対応について解説します。
2022年 4月
初めての総務【第11回】庶務業務とは
庶務業務は総務の原型となる仕事です。全社の業務を円滑に運営するために必要な事務作業、間接業務全般を行います。近年は、業務効率向上のカギとなる業務として注目を集めています。
いまさら聞けない、感染症と休みの日の取り扱いについて
「コロナに感染した従業員がいる」「従業員の子供が通う保育園がコロナで休園に」「濃厚接触者となった従業員がいる」……。このような場合に、従業員の休業中の給与はどのように取り扱えば良いのでしょうか。
株主総会、バーチャル化へのステップ
株主総会がリアルな開催からオンラインで行うバーチャル形式に急速に移行が進んでいます。いきなり完全移行するのは難しくても、まずは、リアルとバーチャルを併用したハイブリッド株主総会にトライしてみましょう。
人材配置で会社全体のパフォーマンスを最適化
春先は人事異動の季節。人事異動では、従業員のスキルや適正を把握し、適切な担当業務に配置することが求められます。適材適所に人材を配置することで会社全体の生産性が向上します。
2022年 3月
初めての管理職【第4回】部署の運営方法
管理職は部署を成長発展させることが大きなミッションとなります。ミッション達成のカギはコミュニケーションです。部署の運営を円滑に行うためのポイントについて解説します。
オフィスの正しい明るさとは？ 労働衛生基準が変わります
2021年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における労働衛生基準が見直されました。これにより、就業スペースの照度、トイレや休憩室などに関する基準が変更されます。
オンライン研修の効果を高める方法
テレワークとともに急速に浸透するオンライン研修。手軽に実施できるため多くの企業が取り入れています。オンライン研修の効果をアップするための方法を解説します。
多様な働き方とオフィスの機能
テレワークの浸透などでオフィスの縮小や、郊外への移転などの事例が相次いでいます。雇用形態が多様化しつつある現在、オフィスに求められる機能を見直してみましょう。
2022年 2月
初めての管理職【第3回】ハラスメント
優位な立場や権限を有する管理職が気を付けなければならないのが、部下に対してのハラスメント行為です。中でも間違えやすい指導とハラスメントの違いについて解説します。
事業場外労働のみなし労働時間制の正しくない運用とは？
「会社から貸与されているスマートフォンやパソコンを使って仕事をしている場合、みなし労働時間制は適用できないのでは？」という質問を受けることがあります。現代の働き方において、事業場外労働のみなし労働時間制を適正に運用することは難しいのでしょうか。
初めての総務第10回「企業法務の役割」
現代の企業活動はコンプライアンスを徹底することで成り立っているといっても過言ではありません。そのため、迅速で的確な法務業務の遂行が企業存続の鍵となっています。
テレワークに必要な情報セキュリティ管理
テレワークのセキュリティ管理は、オフィスに比べて広域で、かつネットワークや端末機器が多様なため難易度が格段に高いといわれています。適切な管理で安全なテレワーク環境を実現しましょう。
2022年 1月
業務効率向上に直結するマニュアル作成力
マニュアルは、業務内容を明確に規定して、作業の標準化を図るために作成し活用されます。社員全員が同じ水準で業務を遂行できるようにマニュアルを整備しましょう。
意外な落とし穴！ 残業代の正しくない計算方法とは？
労働基準法には、賃金に関するさまざまなルールがあります。中でも残業代の計算に関するルールは複雑で、法律だけでなく通達などの内容も知っておかないと算出を間違えてしまうことがあるため注意が必要です。今回は、残業代の計算において間違えやすいポイントをお話しします。
プラス思考の環境対策
地球温暖化による異常気象や大規模な自然災害が各地で多発しており、世界中で環境保全の意識が高まっています。実は環境対策とは、無駄を省き収益の向上にもつながる取り組みなのです。
電子契約書に移行する際の注意点
2022年1月の電子帳簿保存法の改正施行で、税務署長への事前申請制度が廃止されるなど、電子契約書の要件が緩和されました。紙から電子契約書へ移行する際の注意点を解説します。
2021年12月
健康管理で快適なテレワーク環境を実現
テレワークは負担の少ない働き方ですが、外出機会が減り、健康管理が行き届かなくなるなど、さまざまな病気に罹患（りかん）しやすくなるリスクが発生します。在宅勤務を踏まえた健康管理を実践しましょう。
ニューノーマルとこれからのテレワークについて
新型コロナウイルス感染症は、長い年月を経て国内ではようやくいったん収束の兆しが感じられるようになりました。感染症対策として始まった、テレワークを中心とした新しい働き方は今後も続くのでしょうか。
年末年始の会社行事はどう変わるのか
かつての年末年始の会社行事といえば、忘年会に始まり新年会や賀詞交換会など、社内外の行事がめじろ押しでした。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、その姿は激変しています。
テレワークの進化とワークライフバランス
コロナ禍の影響でテレワークが急速に浸透しています。テレワークの進化はワークライフバランスの実現にどのように影響するのでしょうか。多様な働き方と生活の調和について考えてみます。
2021年11月
初めての管理職【第2回】マネジメント
管理職の任務は部署のマネジメントです。リーダーとして、部下たちのマネジメントに戸惑うことも多いかもしれません。管理職の在り方と部下のマネジメントについて解説します。
社員にワクチン接種を義務付けることはできますか？
冬になりますと、新型コロナウイルス感染症と風邪、もしくは季節性インフルエンザの見分けがつきにくくなります。このような中で、社員に新型コロナウイルスや季節性インフルエンザのワクチン接種を義務付けることはできるのでしょうか。また、ワクチン接種をためらう社員にその理由を尋ねてもよいものでしょうか。
オンライン面接で最適な人材を獲得する
コロナ禍が発生した2020年より、オンラインによる面接採用が本格化しました。2021年の春には、採用された会社を初めて訪れるのが入社時、という新卒採用者が続出しました。
ニューノーマル時代の総務業務
IT技術の進化やコロナ禍などで社会は急激に変化しています。総務部門はその変化を読み取り、経営課題として分析し、問題解決を図ります。そのためには総務業務の変革が必要です。
2021年10月
2025年 事業承継問題と第三者承継
中堅・中小企業経営者の高齢化が深刻化しています。超高齢化社会となる2025年を前に、事業承継で注目されている第三者承継について解説します。
仕事と育児の両立がもっと身近に、当たり前に
最近、採用時に実感するのは、「仕事」と「家庭生活」をともに大切にしたいという30代、40代の方が男女ともに増えてきているということです。これを企業にとって逆風と捉えず、両立できる環境をいち早く整えることで優秀な人材を採用できるチャンスと捉えてみてはいかがでしょうか。
オンライン職場懇談会の実施で会社を点検
職場懇談会は、業務運営や職場環境の改善などについて話し合う会合として行われてきました。テレワークなどの導入が進む中、これをオンライン化し、全社最適化のためのツールとして活用してはいかがでしょうか。
不確実性の時代と経営計画の立案
コロナ禍が長期化し、企業を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしています。先行きが不透明な時代に向けてこれまでの経営計画を見直し、新たな時代に対応した計画を立案しましょう。
2021年 9月
2021年版 使える助成金（育児・介護関連）
仕事と生活を両立するワークライフバランス向上への取り組みが進んでいます。育児や介護など従業員の生活を支援するために、助成金の活用を検討してみましょう。
2021年版 使える助成金（高齢者雇用関連）
少子高齢化社会となり、一般的な定年年齢といわれる65歳を過ぎても元気で活躍される方が増えています。助成金を活用した高齢者の人材活用を検討してみましょう。
2021年版 使える助成金（雇用調整助成金）
雇用関連の助成金にはさまざまな種類があります。ここでは、対象となる企業が多い「雇用調整助成金」についてご紹介します。助成金を活用して従業員の雇用を守りましょう。
「パワハラかも」と感じたら、どうすればいいの？
最近、「上司にたびたび叱責（しっせき）されていた同僚がメンタルヘルスの不調を理由に休職することとなりました。これってパワハラですか」という質問があります。自分や同僚がハラスメントを受けていると感じた場合、またはパワハラかどうか判断がつかない場合は、どのように対処、行動すれば良いのでしょうか。
動画で社内コミュニケーション活性化
動画配信を職業とするユーチューバーもすっかり知られる存在になった今、企業の情報発信メディアとして、社員が制作した動画を利用するケースが増えています。そこで今回は、企業内で動画を活用する方法をご紹介します。
アフターコロナ時代の最新健康管理
新型コロナウイルスの影響でソーシャルディスタンスなどの感染防止対策や外出自粛などの新しい生活習慣が浸透してきました。そして、企業の健康管理も働き方改革と合わせて変化しています。
2021年 8月
2021年版 使える助成金（非正規雇用関連）
有期契約社員や派遣社員の企業内キャリアアップを促進するために、「正社員化」や「処遇改善」の取り組みを行う事業主を助成する制度についてご紹介します。
2021年版 使える助成金（人材開発関連）
企業が成長するためには、従業員のスキルアップが欠かせません。しかし、研修には費用がかかります。そうしたジレンマを解決する一手として、助成金を活用した人材育成・開発を検討してみてはいかがでしょうか。
2021年 4月
初めての総務【第9回】問題解決力を磨く
総務部門には会社の安全を守る役割もあります。そのため、総務担当者は、企業内で起きる問題を素早く察知して解決するスキルや緊急事態に臨機応変に対応する行動力が求められます。
「雇用シェア」ができる、産業雇用安定助成金とは
産業雇用安定助成金は、2021年に創設された新しい助成金です。企業間の人材マッチングによる「雇用シェア（在籍型出向）」で、出向元だけでなく、出向先も助成金による支援を受けることができます。
初めての管理職「基本編」
管理職になると自分の専門業務以外に組織を運営するための経営・総務・人事・経理の知識が必要になります。そして、最近は実務実態が管理からマネジメントへ移行しつつあります。
全社的なコミュニケーション管理方法
テレワークの浸透とともに大きくクローズアップされているのが、「コミュニケーション」です。円滑なコミュニケーションは企業に活力を与え、業務効率アップを可能にします。
2021年 3月
初めての総務【第8回】機密保持と情報開示
経営層に近いところで社内外との折衝や調整を行う総務担当者は、情報を扱う際、機密事項を秘匿する場合と率先して情報開示しなければならない場合とがあります。今回はその判断についてご説明します。
改正高年法で企業に求められる対応とは
人生100年時代には、若者から高齢者まで全ての国民が活躍できる場をつくり、元気に安心して暮らせる社会を実現することが重要とされています。60代、70代が当たり前に働くことのできる職場は、今後増えるのでしょうか。
SDGsと企業の取り組み
国連が2030年までの達成を掲げた持続可能な開発目標SDGsは、社会の一員である企業にもさまざまなメリットをもたらします。今話題のSDGsについて、企業の現実的な取り組み方法を解説します。
デジタル時代のオフィス模様替え
毎年3月になると、新年度に向けてオフィスの大掃除やレイアウト変更を行う企業が多くなります。今年はビジネスのデジタル化を見据えたオフィス環境の整備を進めてみてはいかがでしょうか。
2021年 2月
初めての総務【第7回】経営者のサポート業務
総務が担う重要な役割に「経営者の参謀役」があります。それは、経営者が的確な意思決定を行うための情報を提供し、かつ企業のリーダーである経営者の意思を全社員に伝達するという役割です。
パワハラ防止法の改正と最近のハラスメント事情
厚生労働省によると、2019年度の「総合労働相談コーナー」への職場のいじめ・嫌がらせに関する相談は8万件を超え、全ての相談の中で8年連続トップとなっています。また、近ごろでは「リモートパワハラ」などハラスメントの実態がより見えにくく、複雑化しています。
諸規定の見直しのポイント
2020年はコロナ禍で働き方や企業の在り方、生活様式が大きく変化しました。テレワークが増加するなど働き方の変化に伴い、諸規定が現状と乖離（かいり）していないかを確認し、必要があれば速やかに改定を行いましょう。
ダブルワークを可能にするマネジメント術
これまで多くの企業では副業を禁止してきましたが、テレワークが浸透するにつれて副業を解禁する企業が増えてきました。副業を円滑に管理するために、企業や組織として何が必要なのかを考察してみます。
2021年 1月
働き方の多様化とCI管理
テレワークなど勤務形態が多様化すると、社員としての自覚が希薄になるのではないかと懸念されています。CI（Corporate Identity）は企業イメージを統一し、社員の士気を高め、社内活性化を図ることに効果があります。
「ニューノーマル」時代の働きやすさとは
働き方が多様化する中、「働きやすさ」の定義もまた変わりつつあります。都心を離れ、田舎暮らしを楽しみながら在宅勤務ができることに「働きやすさ」を感じる人がいる一方、やっぱりオフィスで仕事をしたい、お客様と直接会える方が「働きやすい」と感じる人もいます。
テレワーク時代の資産管理
無駄な出費の削減と税務処理上の観点から、会社の資産管理は正確かつ迅速に行わなければなりません。会社の資産が社員の自宅などに分散した場合、どのように管理すればよいのでしょうか。
活躍する総務は企業の顔として利潤を生む
総務は、さまざまな届け出や許認可が必要な官公庁への対応をはじめ、社内の担当部署が決まっていない企業や消費者などへの社外対応を担います。今回は、総務の対外折衝について解説します。
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