SDGsと企業の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）

国連では、2030年に向けて以下の17項目の目標を統合的に解決し、持続可能な未来を築くために国際社会が協調して取り組むことを要請しています。

1. 将来のビジネスチャンスの見極め

公的投資や民間投資が持続可能な開発のための投資に転換されるので、革新的なソリューションや抜本的な変革を推進する企業にとって成長市場になることは明確です。

2. 企業の持続可能性に関わる価値の向上

製品の開発・製造や販売、それらに関わる労務管理などのバリューチェーン全体で持続可能性に取り組むことで、自社の価値を守り、なおかつ向上させることができます。

3. ステークホルダーとの関係強化

SDGsは、世界全体、国、地域レベルにおけるステークホルダーの期待と将来的な関心事の方向性を反映させています。そのためSDGsと経営課題を統合できる企業は、顧客や従業員をはじめ全てのステークホルダーとよりよい関係を構築できます。

4. 社会と市場の安定化

社会が安定的に機能しなければ、企業は成功できません。SDGs達成に投資することは、健全なルールに基づく市場、透明な金融システム、不正や腐敗のない組織など、ビジネスの成功に必要な要素を支援することにつながります。

5. 共通言語の使用と目的の共有

SDGsに取り組みステークホルダーにも共通の行動指針などを提供することで、自社の業績に対して継続的かつ効果的に対話をすることができます。また、国内外の行政機関や他企業・団体との連携を図ることができます。

国連に加盟する全193カ国が合意した「我々の世界を変革する持続可能な開発アジェンダ2030」第67条で次のように定められています。企業活動の方向性をSDGsの目標と合致させることで、多方面にわたりメリットを享受できる可能性が秘められているのです。

自社の強みをSDGsに応用する

企業が取り組む際のポイントは、経営理念の再確認と自社の事業内容をSDGsとひも付けることです。会社（経営者）が何を目指すのか、自社の役割や強み、これまで培った企業資産を社会に対してどのように提供していくのか。まずは企業理念に立ち返ってみましょう。そのうえでSDGsの達成目標をひも付けします。

前述したとおり、SDGsの達成目標は経済・社会・環境の三つの側面から設定されています。この中から自社の事業活動に当てはまる項目が見つかるのではないかと思います。ここで注意すべき点は、無理な解釈による結び付けは避けることです。自社の技術や経験をベースに応用可能なものを選びましょう。また複数ある場合は開発体制、時間、コストなどを考慮して優先順位を付けましょう。

「理解と協力」の企業風土を形成

もう一つのポイントは、SDGsにかかる取り組みへの「理解と協力」です。SDGsは、世界が一丸となって取り組まなければならない課題を解決することが目標です。企業が取り組む場合も社内外の関連する人々の理解を得て、幅広い協力の下で実施しましょう。

企業活動の目標とSDGsの目標のベクトルを合わせることで、事業展開そのものが地球環境の保全につながります。企業の成長・発展と住みやすい社会の実現という一挙両得を目指して、SDGsへの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

業務アプリ作成システム「サイボウズ kintone」

SDGsの目標の一つである「生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用」の実現を支援する業務アプリ作成システム「サイボウズ kintone（キントーン）」。誰もがスムーズに能力を発揮でき、多様な働き方ができる労働環境は、生産性の向上と人件費の抑制も可能にします。「kintone」では、業務システムを簡単・短期間で作成でき、多様性のある労働環境をすぐに作れます。一歩先行く労働環境の構築が、社員にも会社にも利益になる働き方改革につながります。