改正高年法で企業に求められる対応とは

65歳までの雇用確保義務

高年法は、65歳までの雇用を義務付けています。

70歳までの就業機会の確保

今回の改正では、上記の点に加え、当該労働者を60歳まで雇用していた事業主について以下の措置を講ずる努力義務が新設されました。

70歳までの高年齢者就業確保措置は義務でないため、3～5の場合は、労使で協議し対象者を限定する基準を設けることも可能です。

高年齢者就業確保措置の導入例

比較的導入しやすい例としては下記のようなパターンが挙げられます。
なお、今回の法改正を機に、定年年齢の引き上げや70歳以上も対象とした継続雇用制度の導入などをあわせて検討してみてもよいでしょう。

1.勤務時間への配慮

年齢を重ねるとともに、筋力や運動能力が低下し、個人差もより大きくなります。そのため、小まめに個々人の体調をヒアリングするなどして、労働時間の調整を行う必要があります。また、作業内容だけでなく休憩時間の長さや間隔によっても疲労感が大きく変わります。小まめに休憩を取れるよう配慮し、仕事から離れてしっかりと休息できるスペースなどがあるとよいでしょう。

また、高齢者は昼から夜、夜から昼への勤務時間の変更に体を慣らすのが難しいといわれています。従って、夜勤者へは十分な配慮が必要になるでしょう。また、何らかの疾病を抱えながら働く方も増えるため、通院のための時間を取れるようにすることも働きやすさにつながります。

2.ゆとりのある作業スピード

高齢者は、複数の業務を同時にこなすマルチタスクや長時間にわたって注意力、集中力、判断力を要する作業について、過度の負荷がかかるといわれています。特に建設業や運送業などでは、素早い判断やとっさの行動ができないと労災事故やけがにつながる可能性があります。適性を考慮するなどして、労働災害を未然に防ぐようにしましょう。

また、デスクワークにおける即応的な能力も、若年者に比べて低下している傾向にあります。従って、時間に追われるような仕事には慣れにくく、またミスを誘発する原因にもなります。自分のペースで計画的に作業できるように配慮することが重要です。

3.健康への配慮

65歳を過ぎても長く働き続けるためには、健康と体力が最も重要だといわれています。全ての高齢者の方に必ず定期健康診断を受診してもらうなど、普段から労使ともに健康管理に気を配るようにしましょう。

また、高齢者の中には持病を抱えている方もいます。屋外作業や一人で行う作業に不安がある場合などは、ウェアラブルデバイス等を利用するのも一つの方法です。それらを装着して仕事をすることで、心電図や酸素濃度に異変が起きていないか、転倒していないかなどを測定することができます。万が一のことがあれば、すぐに家族や周囲の人が気付くことができます。