企業の存在価値を高める「パーパス経営」

経営理念とは

企業は、設立の目的や意義があって存在しています。もちろん、企業活動は利潤の追求が大前提ではありますが、どんな形や方法でその利潤を生みだすのかを表現したものが経営理念となります。経営理念は、創業者や経営者の信条や哲学を基に企業運営の指針として活用される言葉です。一般的に経営者の意志や考えを表したものを経営理念、企業としての使命を表したものを企業理念といいます（どちらも同じ意味として使用される場合が多いので以下、経営理念とします）。

この経営理念を企業活動に反映するものが経営計画となります。経営理念と経営計画などで企業が目指すものを具体的に示すことで、従業員の一体感やモチベーションの向上に効果を発揮します。例えば、アスリートが「オリンピックで金メダルを獲得する」という夢や目標を掲げて切磋琢磨（せっさたくま）するのと同じように、能動的に努力することで進歩していくのです。企業も経営理念によって全社共通の目標や価値観を共有し、従業員がそれに向かって努力することで他社をしのぐパフォーマンスを発揮することになります。

このような経営理念に基づく企業活動が健全な企業風土を形成し、従業員満足度の向上や優秀な人材の獲得など、“善循環”による企業発展につながっていくのです。

パーパス経営が注目される背景

近年、ITの進化による情報網の拡大や物流の広域化など、企業活動の範囲が急速にグローバル化しています。さらに少子高齢化や働き方改革の推進で、テレワークなど勤務場所も広域化しています。このような社会環境の変化により、企業と社会の関係も大きく変化しています。

これまで企業が社会に与える影響は、取引先や展開地域・従業員とその家族など限定的でした。しかし、今ではインターネットなどで複合的かつ広範囲に情報が拡散するため、社会課題として影響を与える傾向となっています。つまり、企業の行動が社会に与える影響が大きくなっているのです。社会に対して良い結果をもたらす企業活動は支持・歓迎されますが、自社の利潤追求を優先するあまり、社会的な存在意義が不明瞭となれば、トラブル発生の際には社会から淘汰（とうた）されるリスクさえ生じるのです。

そこで、企業と社会の関係を明確にした経営を行う「パーパス経営」が注目されるようになりました。パーパス経営のパーパス（Purpose）とは、直訳すると「目標・目的・意図」といった意味合いになります。これまで主に企業内で浸透してきた経営理念を広く社会に向けて行動目標として宣言し、社内外の多くの人の共感を得て企業活動を行います。

経営理念とパーパスの違い

経営理念は、前述しているように経営者が描く「企業が将来あるべき姿」ですが、パーパスでは「企業が成長発展することで、社会に対してどんな貢献を果たすのか」を明言することになります。

パーパスとして目標として掲げるのは、自社の成長によって社会に貢献できることです。外部からの要請で対応するのは経営戦略の範囲であり、パーパス経営が掲げる目標とはなりません。企業が社会に対してどのように貢献するのかを能動的に考え、目標達成のために成長することが求められます。この企業姿勢が社会から支持されることで、持続的に発展する企業となるのです。

現状分析

自社がどのような評価をされているのかを、客観的に検証します。
主な検証項目は、以下の通りです。

• 企業イメージ
• 業績評価（商品・サービス）
• 社会貢献評価
• 経営理念（企業価値、企業ビジョン、使命）の評価
• デジタル化、グローバル化の進捗（しんちょく）

対象は従業員、ステークホルダー（顧客、協力会社、株主、その他関係者）、一般（購買層を中心に選定）で行います。自社が客観的にどのような評価を受けているのかを把握し、現状からどの方向を目指すかを検討します。これにより自社の強みと弱点が分かれば、企業の持つ強みを生かして、弱点を克服する方向性が定まります。また、経営理念の評価によっては、現状の経営理念を点検し新たなパーパス策定の参考とします。

パーパスの検討ポイント

現状分析結果を踏まえて、パーパス設定の検討を行います。パーパスを定めるポイントとなるのは以下の通りです。

• パーパス設定の主な検討ポイント自社の強みを発揮できるものか
• 社会課題と自社の取り組み
• 従業員・ステークホルダー・一般消費者の共感を得られるか
• パーパス経営の実現に伴う収支計画（予想）
• DXやSDGsとの連動、グローバルな視点での検証

パーパスの設定は、自社の強みを持って社会貢献するということです。自社の強みとは、ノウハウや人材など現状の事業をどのように発展させるのかがベースとなります。例えば、他社より低価格で商品やサービスを提供することが他社との差別化になっている場合、「低価格戦略を実践するために簡易包装など、省エネを達成しCO2削減につなげる」がパーパスとなり得るでしょう。

多くの人が納得・共感するパーパスにするためには、できるだけ多角的な視点で意見を求め反映することが必要です。そのためには、単なるスローガンではなく具体的な目標数値としてコミットメント（約束）することが望まれます。上記の例では、低価格を実現するためのノウハウ、実績や具体的なコスト削減（省エネ）方法や目標とするCO2削減量や削減計画を具体的に明記することです。

社会課題は、少子高齢化による人口問題、温暖化などの環境問題などがあります。社会構造や意識の変化も急速に進んでいますので、現状の社会課題と解決の方向性を見据えながら、自社がどのように貢献できるかを検討してください。環境問題に関しては、SDGsをパーパス経営に取り入れている企業もあります。

パーパスを具体化する過程で、パーパス経営に転換するコストや想定する収益もできるだけ数値化してみましょう。パーパス経営で発生するコストは、パーパスの内容によってさまざまですが、パーパス自体の調査、設定費用（コンサルティング費など）、周知・教育の費用、広報（Web、宣伝物の制作、名刺・封筒などの費用）が見込まれます。

現在は、直接海外企業との取引がなくても、間接的に海外の事情がリアルに影響する時代となっています。パーパスの策定は、地域という視点だけでなくグローバルな視点や発想を持って取り組むことをお勧めします。

参考

経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（案）」（経済産業省のWebサイト＜PDF＞が開きます）

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