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2021年 8月30日公開
読んで役立つ記事・コラム
【アーカイブ記事】以下の内容は公開日時点のものです。最新の情報とは異なる可能性がありますのでご注意ください。
執筆：マネジメントリーダーWEB編集部
非正規雇用社員の正社員化や待遇改善で企業の生産性を向上させる。有期契約社員や派遣社員の企業内キャリアアップを促進するために、「正社員化」や「処遇改善」の取り組みを行う事業主を助成する制度についてご紹介します。
目次
キャリアアップ助成金は、有期契約社員、派遣社員、パートタイムなどの「非正規雇用社員」形態で働く方に対して、正社員化や処遇改善を実施した企業に支給されるものです。「頑張った分だけ報われる」ことを非正規雇用社員にも適用して、企業の活力や生産性を向上させ、優秀な人材の育成・定着を図る際に役立つ助成金となっています。
キャリアアップ助成金は、以下のコースに分かれています。
有期契約社員などを正規雇用労働者などに転換または直接雇用した場合に助成されます。
全てまたは一部の有期契約社員などの基本給の賃金規定などを増額改定・昇給した場合に助成されます。
有期契約社員などについて正社員と共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成・運用した場合に助成されます。
有期契約社員などについて正社員と共通の諸手当制度を新たに設け適用した場合、もしくは有期雇用労働者などを対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに設け、延べ4名以上に実施した場合に助成されます。
労使合意に基づく社会保険の適用拡大措置の導入に伴い、有期雇用労働者などに対して業務への取り組みなど働き方の意向を把握し、社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取り組みを実施して、これにより新たに社会保険の被保険者とした場合に助成されます。
パートタイマーなどの短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに待遇の改善を図り、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。
障害者雇用安定助成金の廃止に伴い、令和3年4月から新設されたコースです。障がい者の雇用促進と職場への定着を図るために、以下の（1）または（2）のいずれかの措置を講じた場合に助成されます。
（1）有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること（2）無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
非正規雇用関連の助成金活用に当たっては、事前に管轄する各都道府県の労働局・ハローワークに、労働組合などの社員代表の意見を聞いて作成した「キャリアアップ計画書」を提出し、相談・認定を受けることが必要です。
また、不正受給を防止するために、受給の決定に際して事業所の実施調査が予告なく行われる場合があります。
＊ 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（令和3年4月版）p.2を基に作成。
キャリアアップ助成金の助成金額は以下のとおりです。生産性が向上していると認められる場合（助成金の支給申請時点での事業年度の生産性が、3年前に比べて6％以上伸びていることなど）は、助成金額が増額されます。
＊ 1～3合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで
＊ 1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ
＊ 上記 （1） ～ （3） は令和4年9月30日まで（従業員数が100名を超える事業所については、 （1） および （3） の助成について令和3年9月30日まで）の時限措置
支給対象：以下（1）（2）あわせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数が45名までとなります。（注） 令和4年9月30日までの間、上限人数を緩和
＊支給対象期間1年間のうち、最初の6カ月を「第1期」、次の6カ月を「第2期」といいます。＊支給対象者1名当たり、上記助成金額を受給できます。ただし、この支給額がそれぞれの支給対象期間における労働に対する賃金を超える場合は、当該賃金の総額が上限金額となります。
＜参考＞中小企業の事業主が精神障害者の雇用形態を転換した場合の例
＊ 出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（障害者正社員化コース／令和3年4月版）」p.4を基に作成。
非正規雇用労働者を正社員化するキャリアアップのための助成金は、テレワークをはじめとする多様な働き方が広がる現在、企業の新たな人材獲得戦略に大きく役立つのではないでしょうか。これからの時代は、非正規雇用労働者を自社の戦力として取り込んでいくことが発展するためのキーポイントとなります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用社員の雇用状況に変化が生じた場合の措置もありますので、厚生労働省のホームページで最新情報や詳細をご確認ください。
キャリアアップ助成金の申請条件など詳細については、厚生労働省が発行している「キャリアアップ助成金のご案内」をご参照ください。
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