給与デジタル払いを始める前に知っておきたいポイントとは

現金化も可能（毎月1回は手数料負担なし）

賃金のデジタル払いは、現金化できる口座であることが必須となります。そのため、現金化できないポイントや、仮想通貨での支払いは認められていません。

ATMや銀行口座などへの出金により、口座残高を現金化（払い出し）する場合、少なくとも毎月1回は労働者の手数料負担なく口座から払い出しができます。ただし、払い出し方法などは指定資金移動業者により異なりますので利用前に確認するようにしましょう。

目的・用途別に、支払先を分けることも可能

賃金の一部を指定資金移動業者口座で受け取り、その他は銀行口座などで受け取ることも可能です。例えば、手取り給与25万円のうち、支払い用の資金5万円を資金移動業者口座に、残りの資金20万円を銀行口座に分けて受け取ることもできます。

口座の上限額は100万円以下

指定資金移動業者口座の上限額は100万円以下に設定されています。上限を超えた場合は、あらかじめ労働者が指定した銀行口座などに自動的に出金されます。この際の手数料は労働者負担となる可能性がありますのであらかじめ注意しましょう。

口座残高の払戻期限は少なくとも10年間

口座残高については、最後の入出金日から少なくとも10年間は、申し出などにより払い戻してもらうことができます。

1. 説明会の実施

賃金のデジタル払いについて、対象となる労働者に対し銀行口座に振り込む場合との違いやメリット、デメリット、注意点など、必要な事項について説明します。

2. 労使協定の締結

賃金のデジタル払いを行うためには、事業主と労働者代表の間で労使協定の締結が必要となります。労使協定に記載すべき主な内容は以下の通りですが、賃金を銀行などの金融機関口座に振り込みにて支払う場合の協定書を参考に作成してみると良いでしょう。

• 対象となる労働者の範囲
• 対象となる賃金の範囲およびその金額
• 取扱指定資金移動業者の範囲
• 実施開始時期

3. 給与規定の改定

賃金の支払い方法に関する事項は、就業規則や賃金規定の絶対的記載事項に該当します。そのため、支払い方法の一つとして、デジタル払いを追加する場合には、規定の改定が必要となります。

4. 同意書への署名、押印など

給与のデジタル払いを導入するためには、各労働者の個別の同意が必要です。
同意書の様式例はこちらです。

参考

厚生労働省「資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書（参考例）」（厚生労働省のWebサイト＜PDF＞が開きます）