ニューノーマルとこれからのテレワークについて

テレワーク規定の見直し

今後も継続してテレワークを活用する場合、以下の点を中心に、テレワーク規定や運用面の見直しを行うことをおすすめします。

• テレワーク時の勤務時間や残業申請、休日勤務に関するルール
• テレワークを行うことのできる業務、できない業務の区別
• フルリモートでない場合、「1カ月当たり最低〇日出社する」などのルールは必要か
• 通勤交通費の計算方法
• 紙の資料は持ち出し可能か
• 業務で使用するPCなどの機器は会社から貸与されたものを使用しているか
• 自宅以外の場所での勤務は可能か

など

従業員同士の不公平感をなくす

「事務職はテレワークが可能だが、営業や現場の社員はテレワークができず、不公平感があるためテレワークの導入に消極的」という声をよく耳にします。このような場合は、従業員からの要望があり会社としてもテレワークに取り組みたいのであれば、例えば「限定正社員」など、テレワーク主体の雇用形態を新たに創設するのも一つの方法です。
出社しなくてはならない正社員には、通勤や電話対応などの業務負担が大きい分、給与などの待遇も差をつけるなどして、不公平感のない運用を目指してみるのはいかがでしょうか。

業務プロセスを見直し、効率向上する

テレワークにより通勤時間がなくなる一方で、出社していた頃と比べて業務効率が落ちたという話もよく耳にします。その理由としては、以下のようなことが挙げられます。

• オンラインになり移動が不要となったが、確認などの会議が増えた
• チャットやメールなどでの細かい報告や連絡に時間がかかる
• リモート環境にうまく対応できない、なじめない
• 自宅や会社の通信環境が貧弱だったり、パソコンの動きが遅かったりする

など

テレワーク継続をきっかけに、全員で業務の棚卸しを進め、今までの業務プロセスを見直すことは、業務の効率向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）への足掛かりとなるためおすすめです。また、ITツールを駆使して各従業員が抱えている仕事を「見える化」することで、業務の偏りを減らしたり、情報共有をスムーズにしたりすることも可能です。その一方で、通信設備などの見直しや、各従業員のITリテラシーの向上も不可欠となってきます。ITやシステムに強い人材の活用は、今後ますます重要になってくるでしょう。

正当な人事評価をする仕組み作り

近くの席に部下がいたときは、業務の成果だけでなく業務のプロセスに対し助言、指導することは比較的容易でしたが、リモート環境下においてはプロセスが見えづらくなり、適切な人事評価をすることが困難になります。従業員自身も、テレワーク下では人の目がない分、時間に余裕があると思うとダラダラとしてしまったり、その反動で深夜にも及ぶ残業をしてしまったりしないように、自らスケジュール管理やタイムマネジメントをしっかりと行うことが重要になってきます。
最近では、今までの人事制度をがらりと変えるなどして、自律的に業務を遂行できる人材育成に力を入れる企業が徐々に増えています。自身の業務の予定をしっかりと立てたうえで、時間の使い方や業務の振り返りを自ら毎日行うなど、従業員が自分に合ったセルフマネジメントの方法を見つけられるようにしましょう。また、これらを「見える化」することで、オンライン下での労務管理にも役立てることができるため、管理職もより納得感のある人事評価がしやすくなります。