快適な週休3日制を導入するには

働き手のペルソナの明確化も重要

週休3日制を希望する典型的な働き手（働き手のペルソナ）を大きく3パターンに分けて整理しました。実際は個々人によってニーズは異なりますので、一例として参考にしてみてください。

週休3日制の導入は、会社にとっての目的と、どのような働き手に向けたものなのかのマッチングにズレがあると、働き手にとって快適な制度とはなりません。導入目的の明確化とともに、社員にどのように働いてほしいと願ってのものなのかを必ず併せて検討するようにしましょう。

1. 働き方の選択肢があると良い

週休3日制を導入したものの、個人的な事情によりその勤務スタイルがマッチしない方もいます。勤務時間やその他の労働条件について、どこまでカスタマイズを認めるかは会社の自由ですが、勤務時間のパターンが多ければ多いほど、労働時間管理は複雑になり、労務担当者の負担は多くなります。

一方で、最近では、勤怠システムもさまざまな勤務形態に合わせて柔軟な設定することが可能になりつつあります。労務管理が効率よく行えそうで、実業務にも支障がないのであれば、働き方の選択肢がいくつかあると働き手の満足度はより高まりやすいといえるでしょう。

2. 元の給与水準を維持するか減額か検討する

週休3日制を導入しつつも、業務量はそのままとする場合、今まで週5日かかっていた業務を4日で終わらせる必要が出てきます。もともと残業もほぼなく、比較的余裕のある職場ならそれでも何とか業務を回すことができるかもしれませんが、多くの職場ではそのような余裕がないのが現状です。

選択肢の一つとして、業務量を減らし、それに応じて給与額も減らすシナリオが考えられます。これで無理なく週休3日制を導入しやすいと考えられますが、給与の減少については労働者へ説明し理解を得る必要があります。

もう一つの選択肢として、業務量は変えずに休日を1日増やした分、1日の労働時間を増やす場合、給与水準は維持しやすいですが、1日あたりの心身の負担が大きくなります。繁忙期以外は残業せずとも業務が回るよう、徹底的に生産性が向上するような取り組みを行ったり、週休3日を無理なく維持するために、時には必要に応じて業務量を調整したりする必要も出てきます。

3. 即応、即日短納期の案件は引き受けない

スマートフォンや在宅勤務の普及により、いつでもどこでも仕事ができる環境が整いつつありますが、その一方で、いつでもつながれること、即応を求められることが逆にストレスとなったり、業務の効率を下げてしまったりという面は否めません。

これは、時代のニーズと逆行するかもしれませんが、「常にメールや電話で即応することや、即日などの短納期での対応が求められる業務は受けない」など、思い切った決断も必要かもしれません。

週休3日制の導入で、スピードで同業他社に劣る場合は、ホスピタリティや専門性を磨くなど、別の面で顧客をつなぎ留める努力はより必要となります。「休みが1日多い分、皆で協力しながら、サービスの質を維持向上する取り組みをしよう」と前向きに考える組織風土があると良いでしょう。

4. 採用力を生かす

良い人材を確保することは、質の高いサービスを提供し続けるために不可欠だと言えます。週休3日制の導入が企業にもたらす大きなメリットの一つは採用力です。良い人材を確保することで、企業が目指すビジョンを共有し、望ましい組織風土が醸成されていけば、サービスの質もより向上しやすく、社内も働きやすくなるのではないでしょうか。