2025年 事業承継問題と第三者承継

参考

中小企業庁　中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題（2019年版）（中小企業庁のWebサイト＜PDF＞が開きます）

さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響で、事業承継の状況はさらに悪化することも懸念されます。このような事態に対して、時間と手間がかかる、親族や社内の後継者を育成し引き継ぐ従来の事業承継ではなく、企業同士の合併であるM&A方式による「第三者承継」が国の施策として推奨されてきました。その結果、この第三者承継に取り組む企業が増加傾向にあります。

第三者承継とは

「第三者承継」とは企業の経営権を親族や会社の従業員以外の人物（または企業）に委ねることです。これまで経営権は親族、もしくは社内の後継者に引き継がれることが多かったのですが、少子高齢化などで事業を引き継ぐ親族がいない、社内でも後継者となる人材が育成できないなど、後継者不在となりやむを得ず廃業に至る企業が近年は後を絶ちません。特に独自の技術を持ち企業経営も黒字化している場合は、長年にわたり培った技術や人材が失われ、社会的にも大きな損失となります。そのため、後継者が見つからない場合は企業同士が合併して一つになるM&Aによる事業継続が推奨されています。基本となる仕組みはM&Aとなり、高齢の代表者の経営する会社が比較的若い世代の代表が経営する企業に経営権を譲渡し事業承継していくのが一般的です。
しかし、経営権の引き渡しは吸収合併や自分の会社を従業員ごと他社に売り渡すというネガティブなイメージがあり、M&Aをちゅうちょする経営者も多くいます。

そのため近年、中小企業庁では、後継者不在事業者の事業承継を支援するため、中小企業のM&Aの相談や助言を行う「事業引継ぎ支援センター」を全国47都道府県に設置し、後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲り受けを希望する事業者とのマッチングを行っています。譲り受けるのは企業だけでなく、これから創業を目指す個人も含まれています。そのため、経営者の思いを含めた事業譲渡が実現することもあります。また、譲り受ける側は技術や取引先などの事業資産を引き継ぐことになるため、創業時の負担やリスクが大幅に軽減されるというメリットが生まれます。

第三者承継の支援制度について

社会問題化している事業承継を推進するために、さまざまな支援制度が用意されています。

参考

事業承継コンサルティング

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