労働条件明示のルールが変わります

無期転換ルールとは

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申し込みをした場合、使用者は断ることができず、無期労働契約が成立します。

無期労働契約の主な特徴

無期労働契約とは、期間の定めのない契約のことを指します。従って、無期労働契約＝正社員ではありません。そのため、労働者から無期転換の申し込みがあっても、直ちに正社員と同じ待遇にしなければならないわけではありません。

無期労働契約の内容は、個別の労働契約や会社ごとの就業規則にもよるため一概には言えませんが、正社員と比較し一般的には下記のような違いがあります。

1. 就業場所・業務の変更の範囲の明示

全ての労働契約の締結と、有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。ここでいう「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。

2. 更新上限の有無と内容

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約期間、または更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になります。

また、更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。

3. 無期転換申込機会の明示

「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。具体的には、初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

4. 無期転換後の労働条件の明示

「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。なお、無期転換後の労働条件について、他の通常の労働者（正社員など）とのバランス（例えば、業務の内容、責任の程度、異動の有無など）を考慮して決定した事項があれば、有期契約労働者に説明する努力義務があります。

参考

厚生労働省「労働条件通知書（イメージ）」