震災に備える「リスクマネジメント」

社員・家族の安否確認方法

いつ、どこで被災するかは分かりません。震災時に電話がつながらない、公衆電話が長蛇の列だった、といった経験をされた方も多いのではないでしょうか。

通信会社が用意している「災害用伝言ダイヤル（171）」や電話に比べればつながりやすいTwitterなどの「SNS」の利用方法を確認し、アプリのダウンロード等の設定や連絡確認ルールを決めておき、周知・練習していつでも使えるようにしてください。家族も同様に、連絡手段・方法を決めておくことが必要です。

定期的に緊急連絡の訓練を実施し、連絡が取れない場合は、連絡が取れるように指導・確認しましょう。

避難場所・避難経路の確認

避難場所がどこにあるのか、あらかじめ定めたルートが通行困難になることを想定して、複数のルートを調べておくことも必要です。地図だけで確認するのではなく、実際に歩いて確認しましょう。避難場所でどこに集合するのかを決めておくと確認がスムーズになります。これは家族の場合も同様で「待ち合わせ場所」を決めておくことで無駄な動きが軽減されます。

備えに必要なもの

自身の身を守るためのヘルメットや水・非常食・薬品等のグッズはもとより、社内に寝泊まりするための非常食・薬品・毛布等が備蓄されているか、また建物が被災しても安全に取り出せる場所に保管されているかを確認しましょう。

震災時の実話として「非常食を保管している場所に行こうとしたら、入り口の扉が地震の影響で開かず取り出せなかった」という例もあります。平時は大丈夫でも、地震が発生した際にどうなるのかをイメージすることも大切です。

そして、災害発生時は社員分だけでなく訪問者や近隣・通りかかった方など、一般の方の救助も前提に準備しておきましょう。災害時は「助け合い」が第一です。

重要な情報・資料の管理

機密情報の非常時の扱いや業務データを守るために、社外のサーバーにデータをバックアップ（できれば広域で複数箇所）。どこからでも業務が開始できるよう「クラウド」を上手に活用することが早期の復旧につながります。

関係会社・機関との連携

取引先、調達・製造や流通に関わる協力会社など、基幹業務に関連する会社・スタッフとの被災状況の確認方法や調達・輸送ができなくなった場合の振り替え方法も検討し、協定を結ぶなど「代替え処置・ルート」を確保しておきましょう。取引先の被災で「復旧」が困難になったために倒産・廃業に至るケースは、東日本大震災でも多く発生しています。