36協定の基本、時間外勤務の限度とは

時間外労働：延長時間の限度

「1日」の上限は特に決まってはいません。「1日を超え3カ月以内の期間」は、一般には管理しやすい1カ月とするので、月45時間、なおかつ年360時間を超えない範囲で定めることとなります。この36協定で定めた労働時間を超えて残業をさせると、違法となります。

期間が3カ月を超える1年単位の変形労働時間制を適用している場合は、繁忙期に応じて労働時間を調整することができるため、一般の労働者よりも限度時間が短く設定されています。

参考書式

労働基準監督署に届け出が必要な「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」の見本を、編集可能なデータでご用意しました。ぜひご覧ください。

時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）見本（Word）

特別条項付きの36協定で定める内容

特別条項の例

「一定期間についての延長時間は、1カ月45時間、1年360時間を限度とする。ただし、特に通常の業務量を大幅に超える受注があり、納期が逼迫（ひっぱく）したときは、労使の協議により時間外労働時間を月50時間、年420時間まで延長する。この場合、延長時間をさらに延長する回数は6回を限度とする。この場合の割増賃金率は、月45時間または年360時間を超えたときは25%とする。」

なお、特別条項付きの36協定によって労働基準法をクリアできたとしても、労働時間の超過による社員の健康管理には十分に配慮しなければなりません。また、政府が推進する「働き方改革」で時間外労働については抑制の方向で推移していますので、関連法令の改正・変更にご注意ください。

参考

時間外労働の限度に関する基準（厚生労働省のWebサイト＜PDF＞が開きます）

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