2025年問題

2025年問題

高齢化がピークに達することで発生する社会的課題を指す。最も人口の多い1947年から1950年頃に生まれた「団塊の世代」が、2025年に全員75歳以上の後期高齢者となる。

これによる課題の一例として、医療や介護サービスの需要が急増し、病院や施設のベッドや介護職員の不足が挙げられる。労働人口が減少して税収が減る一方で社会保障費は増加し、医療、年金、介護の財政が不足する。経済成長の鈍化や生産性の低下も懸念される。

2025年問題に対処するため、医療・介護現場でのAIやロボットの活用が見られる。例えばAIによる診断のサポートや見守りセンサーの活用が業務の効率化や人手不足を補う。ほかにも定年延長による高齢者の労働参加促進、テレワーク環境を整備して子育て世代に働きやすい環境を整えるといった国や企業の取り組みが進められている。