工事進行基準とは
情報システムなどを受託開発する際、作業の進捗（しんちょく）度に応じて、一定期間ごとに売り上げと原価を計上する会計処理ルールのこと。2009年4月に適用された。かつて国内では、システムを納品した時点で一括計上する「工事完成基準」が採用されていたが、これにより、受託ソフトウェア開発プロジェクトのうち、「工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度を、信頼性をもって見積もれる」場合に、工事進行基準を採用すると定められた。
しかし、日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、工事進行基準の廃止および2021年4月1日から「収益認識基準」に変更することを決定した。売り上げの計上処理について新たに定めた基準ができたことから、全ての上場企業は売り上げに関する会計処理の見直しが必要になった。
工事進行基準と収益認識基準では、進捗に応じて収益を計上するための条件が大きく異なる。工事進行基準では「工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度を、信頼性をもって見積もれる場合」としているのに対し、収益認識基準では「一定の期間、製品やサービスが顧客企業に移転しているかどうか」を判断する条件が別途定められている。
