政府調達とは
WTO（世界貿易機関）を設立する「マラケシュ協定」の「附属書4」に含まれる協定のうちの一つ。複数国間の貿易協定は、WTOの一括受諾の対象とされておらず、別に受諾したWTO加盟国のみがこれに拘束される。
政府調達とは、政府機関や自治体などにおける、購入やリースによって行う物品およびサービスの調達を意味する。政府調達の市場規模や、各国経済に占める政府調達の割合は国によって異なるが、一般的にはGDPの10～15％程度を占めているといわれている。大規模な予算の執行を伴う場合も多く、外国の供給者の市場参入が貿易摩擦に発展するケースもみられる。このため、GATTにおいて特別に政府調達に関する協定が締結されている。
調達の際はインターネットを利用し、電子的に公示、入札、開札を行うことができる「電子調達システム」の導入が、電子政府構築の一環として進められている。
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