情報流通プラットフォーム対処法

情報流通プラットフォーム対処法

情報流通プラットフォーム対処法は、SNSや掲示板での誹謗中傷、著作権侵害、個人情報の不正利用といった被害が拡大する中、被害者が救済を受けやすくなるよう整備された法律である。従来のプロバイダ責任制限法を一部改正する形で制定され、2025年に施行された。対象となるのは、掲示板やSNS投稿など、ユーザーが自由に情報を発信できる「特定電気通信」と呼ばれるサービスである。

法律の柱のひとつは、投稿によって権利侵害が発生した場合に、プラットフォーム事業者がどの範囲で損害賠償責任を負わないかを明確化した点である。これにより、事業者が過度なリスクを負わずにサービスを運営できる一方、利用者が不利益を受けた際にどこまで請求できるかが整理された。

もう一つの大きな柱が、被害者が投稿者の情報をよりスムーズに取得できる仕組みである。特定電気通信によって権利を侵害された者は、プラットフォーム事業者に対して「発信者情報の開示」を請求でき、その手続きを迅速化するために「発信者情報開示命令事件」への対応が整備された。これにより、匿名アカウントによる被害への対応が従来よりも容易になる。

大規模プラットフォーム事業者に対しては、権利侵害情報の削除措置を迅速に進めることや、その手順を透明化することが義務付けられた。ここでいう大規模とは、平均月間発信者数1000万人以上、または延べ発信者数200万人以上のいずれかを満たすサービスを指す。

法律に違反した場合は、総務大臣による是正勧告のほか、応じなかった場合には拘禁刑や罰金刑が科される。インターネット上のトラブルが社会問題化する中、安心して情報発信・利用できる環境を整えることを目的とした法律といえる。