地域経済分析システム（リーサス）とは
地方創生の実現に向けて、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が運用している、ビッグデータを集約した経済分析システム。リーサス（RESAS）とは、Regional Economy and Society Analyzing Systemの略。経済産業省は、自治体による地方創生の取組みを情報支援するため、内閣官房と連携し、産業構造、人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約して可視化するリーサスを2015年4月から提供している。
リーサスは、都道府県・市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づいた地域の現状や課題を把握するために利用するほか、行政関係者以外も多くの機能を利用できる。地域に関する官民のさまざまなデータを搭載し、誰にでも分かりやすいように「見える化」したシステムで、全国1,788の自治体のうち1,728の自治体の政策立案や、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関などでの利活用が始まっている。「産業マップ」「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」の4つのマップで構成され、WebブラウザーはGoogle Chrome、Internet Explorer 11が対応している。
2016年11月には、RESAS-API機能の提供を開始した。RESAS-APIポータルサイト（https://opendata.resas-portal.go.jp）で利用登録を行うと、無料で利用できる。RESAS-APIでアプリケーションを開発することで、リーサスに搭載されているデータと地域独自のデータなど、複数のデータを組み合わせた高度な利用や、最新データを自動で取り込むことが可能となる。
