シェアリングエコノミーとは
一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、「場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動き」のこと。
自動車を個人や会社で共有する「カーシェアリング」、保有している住宅物件を宿泊施設として提供する「民泊」などがその代表格で、空き部屋や不動産などの貸借をマッチングする「Airbnb」、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングする「Uber」などのサービスが登場している。
効率的に遊休資産をマッチングするシェアリングエコノミーは、短期間で大きな経済効果を生み出す可能性があるといわれている。Airbnbで日本を訪れたゲストは通算50万人超え、利用者は年々上昇している。矢野経済研究所は、2016年度に503億円だった日本国内シェアリングエコノミー市場は、2021年度には1070億円に拡大すると予測している。
こうしたシェアリングエコノミー市場の急成長に伴い、政府は成長分野と捉え、民間と協力して事業環境の整備を行っている。2016年にシェアリングエコノミー協会が保険会社と提携し、同協会の会員向けにシェアリングエコノミー専用の賠償保険の販売がスタートするなど、環境整備への取り組みが始まっている。
