企業における人事部の役割とは

採用活動

新卒、中途採用など、会社の事業計画に沿って採用計画を作成します。求人告知、会社説明会の開催・参加、採用試験・面接の実施、入社手続きなど、1年単位で活動し企業組織にふさわしい人材を確保します。

教育・研修

企業で活躍する社員を育てるために、社員の能力や経験に合わせてさまざまな教育や研修を行います。

人事評価

社員の能力や貢献度を適正に評価するための評価基準を作成し、給与や賞与の算定や人事異動、昇給・昇格の基礎資料とします。評価基準の作成は、社員やその上司の主観に影響されないようにしなければならないため、大変重要かつ難しい業務です。

人事異動

新人の場合は配属先の決定から始まります。個人の希望や経験、性格、特性と各部署で必要な人員をもとに適正な部署への配属を決定します。新人研修時に面談などを行い、研修時の行動などを観察して配属決定の要素とする場合もあります。

入社後は人事評価作成時点で異動の希望を把握し、事業計画に沿って各部門の管理職を交えて調整し、役員会で承認決定するパターンが多いのですが、経営者の急な判断や部署の事情など人事部が決定に介入しない場合もあります。

採用の変化

働き方改革は、個人のライフスタイルを尊重し、健康的に、継続して働けることが基本となっています。そのため長時間の残業や休日出勤の制限、育児・介護のための長期休暇、時短出社、自宅勤務という就業形態にうまく対応することが求められています。

採用については、新卒の終身雇用に加えて、リタイアした人材などの能力や特性、経験をベースとした採用、在宅勤務による遠隔地居住者の採用、副業としての採用（逆もあり）などさまざまなスタイルを検討していく必要があります。

人事評価の変化

採用や勤務形態が多様化すると、評価基準も変化します。働き方改革に取り組んでいる企業では、勤務状況よりも実績評価を厳しく査定し、結果で判断する傾向にあるようです。合わせて年俸制の導入など労務管理も検討しなければなりません。

働き方改革で人事部が果たす役割は多々ありますが、採用した社員が結果を出すまでは時間もかかります。早めに経営層をはじめ全社的な検討を働きかけることが、働き方改革推進にあたっての大きな役割となるのではないでしょうか。