セクハラトラブル解決への道（1）

職場

労働者が業務を遂行する場所です。勤務時間外の宴会であっても参加者が参加を強制されるなど、実質として職務の延長と考えられるケースは「職場」に該当します。

労働者

正社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを問わず、労働者全てが含まれます。

性的な言動

性的な内容の発言や性的な行動を指します。事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客などもセクハラの行為者になり得ます。また、セクハラは男性から女性に向けて行われるものに限らず、女性から男性、女性から女性、男性から男性に対して行う場合も含まれます。

対価型

性的な言動を受けた被害者の対応（拒否、抵抗）などにより、その被害者が解雇、降格、減給などの不利益を受けるタイプのセクハラです。例えば、上司が部下に対し性的な関係を求めたが拒否されたため、不利益な配置転換をするケースなどが挙げられます。

環境型

性的な言動により就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響を及ぼすなど、その労働者が見過ごせない程度の支障が生じるタイプのセクハラです。例えば、上司が部下の腰、胸などにたびたび触ったため、被害者が苦痛に感じて就業意欲が低下するケースなどが挙げられます。

男女雇用機会均等法第11条および指針

職場における性的な言動について、労働者が不利益を受けたり就業環境が害されたりすることのないよう、事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

労働契約法第5条（安全配慮義務）

労働契約に伴い、使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものと定めています。

刑法上の責任

セクハラの言動によって刑事責任が認められると、加害者は刑事処分を受けることになります。代表的なものに以下のようなものがあります。

• 強姦、強制わいせつ
• 傷害
• 名誉棄損（きそん）
• 侮辱
• 脅迫

民法上の責任

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