社用車の車両管理（1）

運転者本人の損害賠償責任：民法第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

社用車を所有する企業の損害賠償責任：民法715条

1. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2. 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

ここでいう「使用者」とは監督責任を負う企業（代表者）となります。「被用者」は、おおむね社員（従業員）を指しますが、必ずしも雇用関係に限定されるわけではありません。実質的に指揮命令監督をする関係にあれば被用者として解釈されます。
また、企業が車両管理を厳格に行っていると立証された場合、損害賠償責任の割合は軽減される可能性があります。

このように、社用車の車両管理はリスクマネジメントの見地からも適切に行う必要があります。車両管理は車両管理規定の作成から始まり、車両本体の管理、運行（使用）状況の管理、運転者の技術・労務管理など管理業務が多岐にわたります。

安全運転管理者の選任

内閣府令における道路交通法施行規則では、乗車定員が11人以上で車両1台以上を使用する事業所、もしくは定員に関わらず5台以上の車両を使用している場合、安全運転管理者の選任を義務付けています（道路交通法第74条の3号）。
安全運転管理者を選任しない企業には、罰則（5万円以下の罰金）が科されます（同法第120条1項11の3号）。

安全運転管理者の業務

安全運転管理者の業務は、主に以下の事項です。

事故発生の際の状況確認（動画の記録）

証拠としての利用だけでなく、事故を起こした本人以外の運転者も視聴することで原因の把握と今後の対策につなげる。

運行状況の管理（移動の時間と位置情報を記録）

効率的な移動ルートの検証に利用。

安全運転の管理（急停止、急発進、速度超過の回数や状況を記録）

回数が多い場合、安全運転講習の参加や運転禁止の処置を行う。

製品によってドライブレコーダーのデータを管理するソフトウェアも用意されている場合があります。導入にあたっては自社の車両管理業務に合ったものをご検討ください。

「社有車管理業務テンプレート」で、車両の情報を一元管理

「社有車管理業務テンプレート」は、企業が所有する車両（自動車やバイクなど）のさまざまな情報を一元管理することができます。

使用者に運転日報を登録してもらうことで使用状況（稼働率など）を把握することや、使用者（ドライバー）の車両管理の意識向上などを図ることが期待できます。
また、車検・点検の予定や自賠責・任意保険の更新予定のほか、担当者の運転免許の更新予定の管理も行えます。

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