企業における総務部の仕事（3） 福利厚生＜福利厚生制度の概要＞

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1. 福利厚生業務「現在求められる施策」

福利厚生は、大別すると厚生年金保険料や健康保険料などの企業の負担が法律で義務付けられている「法定福利」と、企業が任意で従業員のために負担する「法定外福利」に分かれます。ここでは、法定外福利について見ていきます。

企業における福利厚生の目的は、労働条件とは別に、従業員やその家族の生活を向上させることで、労働意欲を高め、生産性を上げ、結果的に企業の目標達成に貢献するために実施される戦略の一つです。福利厚生は、その原点といわれる慶弔見舞金や住宅資金融資制度などのように、従業員が働く環境を整える目的で少しずつ整備され、高度経済成長期の基盤ができてからは、従業員の生涯を保障するものへと変化していきました。

福利厚生は企業戦略の一つですから、景気に大きく左右されます。1980年代には、豪華な独身寮や高級リゾートホテル並みの保養所など、いわゆる「ハコモノ」がクローズアップされましたが、1990年代に入りバブルが崩壊するとそれらのハコモノ施策は一気に縮小しました。しかし、2000年初頭、企業は「人」の重要性を再認識し、優秀な人材を獲得するために、女性専用の独身寮を準備したり、育児支援制度を充実させたりするなど、従業員のニーズを巧みに取り入れた企業独自の福利厚生施策を生み出しました。多様化するニーズに応えるために、自己啓発学習やレジャー、健康管理などのアウトソーシングサービスを利用する企業も少なくありません。

福利厚生施策が景気に反映されるように、従業員のニーズも時代とともに移り変わります。総務部は、必要とするものを必要とする人が享受できる福利厚生施策を実施できるように、柔軟な制度設計と運営をする必要があります。

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2. 自己啓発学習を福利厚生に取り入れるには

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3. 総務の業務について

総務の業務について詳しい記事をご紹介します。

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