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2018年 2月22日公開
読んで役立つ記事・コラム
【アーカイブ記事】以下の内容は公開日時点のものです。最新の情報とは異なる可能性がありますのでご注意ください。
執筆：マネジメントリーダーWEB編集部
総務部門の重要な業務の一つ、社葬について見ていきます。いざというときのために平常時の備えが大切です。まずは、社葬取扱規定についてご紹介します。
目次
企業の経営や発展に貢献した人が亡くなったときに、全社で行う葬儀が社葬です。社会的に影響力のある企業であればあるほど、世間からの注目も集まります。社葬は故人の死を悼み、生前の業績をたたえ、その遺志を継承していくことを多くの人に示す大切な場ですから、企業にとっては今後の経営存続にも関わる、失敗の許されない大きな行事だといえます。
しかし、当然ながら訃報は前触れなく訪れます。いざというときに冷静に判断できるよう、日ごろからの備えが何よりも大事です。特に、社葬で重要になるのが「社葬取扱規定」で、年に1回は見直し、現状に合わせた整備をする必要があります。平常時にしっかり準備しておきましょう。
例えば「社業に多大な功績を残した人物が死亡したときに社葬を全社的に行う」など、その企業での社葬の定義を総則として決めておきます。
社葬を実施する際には、「取締役会」がその権限を持つなど、誰が決定するのかを明確にしておきます。
「株式会社○○○社葬」など、社葬の名称を規定しておきます。
この基準は企業の諸規定への常備が定められているわけではありませんが、取締役会規定などがある場合にはその中で明文化しておくとよいでしょう。事前に執行範囲の基準があれば、取締役会ではそれに沿って決めることができ、会議もスムーズになります。社葬の対象者は会長や社長だけではなく、一般の社員であっても会社への貢献度により対象になる場合があります。
社葬のレベルを設定し、どこまでの費用を企業側が負担するのかを定めておきます。例としては、死亡時から葬儀終了までの全額、社葬当日の費用、戒名や布施またはそれに類するものを除いた費用、などが挙げられます。
社葬の葬儀委員長や葬儀委員は誰が務めるのかを規定化しておきます。さらに、それぞれの役割について、その責務を明記しておきます。特に葬儀委員長は社葬の最高責任者のため、当日は式次第の中心的存在となります。亡くなった人物が会長や役員の場合は、通常は社長が選ばれます。
葬儀実行委員長および葬儀実行委員は誰が務めるのかを規定しておき、それぞれの職務を明記します。葬儀実行委員長については、日ごろから経営トップの補佐として従事していることもあり、ほとんどの場合は総務部長が選任されます。
社葬当日が企業の営業日であった場合を想定し、当日の社業は「特別の場合を除き休務とする」などの一文を入れておきましょう。
葬儀委員長の場合はモーニングを着用することもあるため、社葬当日の服装について明記しておきます。
この社葬取扱規定はいつから適用され、管理者は誰かを明記しておきましょう。
「社葬取扱規定」のひな型を、編集可能なデータでご用意しました。規定の作成・見直しにお役立てください。
社葬取扱規定（ひな型）（Word）
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突然の訃報では、冷静に対処することが難しくなります。そのときが来ても慌てることのないよう、誰に、どの範囲まで伝えるべきかを明確にするため、平常時に関係者名簿を整理しておきましょう。取引先や社長、役員別に整理し、中には優先的にすばやく連絡しなければいけない人もいるため、重要度別にグループ分けをしておくとスムーズに連絡ができます。ただし、社葬の前に密葬を執り行うケースも多いため、その場合は情報が外部へ流出しないよう、適切な対応が求められます。
可能であれば、平常時に葬儀社数社と会い、企業のイメージを崩さずに社葬が行える葬儀社を選定しておくとよいでしょう。社葬は家族葬とは異なり、規模が大きくなります。経験と実績のある葬儀社を選んでおいた方が、臨機応変な対応が望めます。他社の社葬に参列することがあれば、葬儀社の振る舞いなどをチェックしておくとよいでしょう。
社葬は企業にとって、故人をしのぶ会であるとともに特別な行事でもあります。緊急時に社員はどう動くべきか、どのような役割が必要でいつまでに何をすべきかなどを、きちんとマニュアル化しておくとよいでしょう。
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